BtoB-EC専用カート「Bカート」を提供するDaiは、導入企業が1500社、発注企業はアカウントベースで60万社に達し、BtoB-ECプラットフォームとして着実に地位を確立しつつある。中小企業が脱炭素への取り組みの検討を始めているというDaiの鵜飼智史取締役COOに聞いた。
コロナ禍を振り返ると、2021年はデジタル化が大きく進み、受発注業務のEC化を希望する企業からの問い合わせが増えた。2022年はコロナ禍による影響が一巡し、言葉だけではないウィズコロナを踏まえたDXに取り組む企業が一般化し、問い合わせ件数も高止まりしている。「Bカート」は導入企業が1500社、発注企業はアカウントベースで60万社に達し、BtoB-ECのプラットフォームとして成長できた。2022年6月には、アプリストアをリリースし、当社以外のデベロッパーが連携アプリを開発できるような仕組みを整えた。
当社によるDXの啓蒙活動はひと区切りついた。企業からは「DXをやることは決まっていて、いつ実行するか」というフェーズに移ったと聞いている。すでに導入している企業はより積極的に活用している印象だ。
2023年は、インフレによる影響が顕著になると予想している。仕入れコストが上昇することで、価格転嫁できる企業とそうでない企業に対応が分かれる。価格の転嫁という小手先ではなく、抜本的に変えていくために業務フローを見直していく必要があるだろう。
その一つとして、BtoB-ECはより加速していくと予想している。このデジタル化に対応できない企業は市場から排除される可能性も否定できない。人件費などを考えると、よりDXを進めて生産性を高めて、コスト削減していくことが求められるだろう。
2023年のキーワードは「脱炭素」を挙げたい。世界的な潮流となっている脱炭素への企業の取り組みは避けて通ることができなくなるだろう。当社も、中小企業による脱炭素への取り組みをサポートできるような仕組みを検討していく。
また、インボイス制度については、今からカスタマイズして対応するのは難しくなり、すでに対応しているシステムを導入しようという流れが見込まれる。政府からの支援も見込まれることから当社としては追い風でしかない。
最後に、当社はフルリモート体制になって2023年で3年目を迎える。3カ月に一度のペースで全社員がリアルで集まる機会を設けており、その場で会社・サービスの方向性を確認している。DXや働き方も含めて時代の変化に柔軟に対応していくことが企業の生き残りに必要となるだろう。
有識者24人のEC市場展望は▶▶
https://netkeizai.com/articles/detail/7842
