楽天と独立行政法人国際協力機構(JICA)は2月25日、国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結した。JICAが支援する途上国の産品を楽天が運営する「EARTH MALL with Rakuten(EARTH MALL)」などで販売する。他にも包括連携協定には、途上国のイノベーション推進や留学生支援などの項目が盛り込まれた。
包括連携協定では主に以下の項目が盛り込まれた。
①IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項(Innovation)
②サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsへの理解促進や行動変容の推進に関する事項(Sustainable lifestyle)
③多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項(Partnership)
包括連携協定に盛り込まれた主な項目
①Innovationでは、JICAが開発途上国で支援する現地のスタートアップに対して楽天の社員が技術面やビジネス観点のアドバイスを行う。JICAは「Project NINJA」という愛称でアジア・アフリカのスタートアップ支援を推進しており、この支援先企業と楽天の得意分野を持つ社員の連携を進めることで、イノベーションを加速していく。
②Sustainable lifestyleでは、「EARTH MALL」などを通じて開発途上国の商品販売を支援する。JICAはアジアを中心に現地の経営者の育成も行っており、こうした企業を作る商品の中にはサステナブルな消費につながる魅力的な商品もあるという。そのような商品を「楽天市場」の店舗やユーザーに紹介することで、途上国の企業の販路拡大と、日本におけるサステナブルな商品に対する意識向上を目指す。
「EARTH MALL」で開発途上国の商品の販路拡大
③Partnershipでは、JICAが留学生として受け入れている開発途上国の優秀な若者を、楽天でもインターンシップとして受け入れる。
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