2020.08.07

【解説!定期購入トラブルの事後対策】「購入ページの記録」が解決の突破口


<”勝手に定期購入”の処分事例>

【事例①】TOLUTO、健康被害相談も多数 2019年の相談件数は4400件超


TOLUTO(トルト、旧え。Cyclee)は2019年12月25日、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止命令を受けた。トルトは遅くとも2019年5月16日から11月7日までの間、化粧品のECサイトの決済画面において、特商法が求める総額表示よりも上部に、申込確定ボタンを設置していたことが、特商法違反に当たると認定された。

トルトは2019年9月、同社が販売するダイエットサプリ「ケトジェンヌ」について、健康被害情報が急増しているとして、消費者安全法に基づく社名公表が行われた。

PIO-NETに寄せられたトルトに関する消費者相談は、2018年度(2018年4月~2019年3月)が1775件、2019年度が4488件、2020年度は4月~6月末までが73件となっていた。



【事例②】ニコリオ、7月から業務開始 アフィリエイトの過大広告も認定


「Lakubi(ラクビ)」などのサプリメントのECを運営するニコリオは4月1日、埼玉県から、特商法に基づく、3カ月間の業務停止命令を受けた。埼玉県はニコリオに対して、定期購入契約の条件を顧客に分かりやすく表示していなかったことを認定した。6月30日に、業務停止命令期間が終了した。

PIO-NETに寄せられたニコリオの相談件数は、2017年度が256件、2018年度が206件、2019年度が231件だった。

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