消費者庁は7月28日、特商法の改正に向けた検討会の第5回会合で、検討会の報告書の骨子案を公表した。骨子案では、「詐欺的な定期購入商法」に対する規制強化の方針を示した。「定期購入契約の解約を不当に妨害する行為」を禁止する規定などを盛り込んだ。「アフィリエイト広告の第三者的位置づけについて、今後要検討」ともしており、アフィリエイト広告に過大広告が認められた場合、広告主の責任を問う規定が盛り込まれる可能性がある。
報告書の骨子案には、「詐欺的な定期購入商法」の規制について、①独立した禁止行為としたうえで規制の実効性を向上させる②違反のおそれがあるサイトへのモニタリングを外部の専門的リソースも最大限に活用して行い、法執行を強化する③解約・解除を不当に妨害するような行為を禁止する④解約検討の際の民事ルールを創設する――が盛り込まれた。
規制の方法としては、特商法に関して定められている「インターネット通販における『意に反して契約の申し込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」を早期に見直すことが、盛り込まれた。
アフィリエイト広告については、今後の検討課題とすることが示されている。「アフィリエイト広告の違反行為への対応（虚偽・誇大広告や詐欺的な販売方法を主導的に行う第三者の位置付けにつき、今後要検討）」と明記された。アフィリエイト広告の不当表示については、これまでの議論で、「表示の内容を広告主が積極的に指示しても（広告制作者に）委ねていても、広告主がその責任を負うべき」などといった議論がされていた。
報告書の骨子案については、検討会の多くの委員が大筋で賛成。一部の委員からは反対意見も挙がった。公益社団法人日本通信販売協会の万場徹委員は「『解約権の民事ルールの創設』などは、悪質でない一般の事業者に関わる可能性がある。具体的な法律の条文作成の段階で、詳細な議論が必要だ」などとする意見を表明した。
