自治体のふるさと納税支援などを行う新朝プレスには、これまでに累計160以上の自治体を支援してきた実績がある。同社は、「返礼品の開発」から「地域事業者の開拓」「応対水準を設けた、寄付者からの問い合わせへの対応によるリピート促進」までを、一気通貫でサポートしている。
京都府亀岡市を支援した実例では、対応当初から6年をかけ、ふるさと納税の寄付額を約33倍の30億円に高めることに成功したとしている。
楽天の公式委託先第一号
新朝プレスは2014年から、自治体のふるさと納税の支援事業を展開している。同社の高嶋久夫副社長は、楽天グループの「楽天ふるさと納税」の立ち上げに携わった経歴を持ち、公式委託先第1号になった実績がある。
同社は現在、北海道紋別市など、ふるさと納税の寄付額が全国でもトップクラスの自治体の支援も行っている。
同社の強みは、①多くの寄付を得られる事業者開拓・返礼品開発ができるノウハウ ②寄付者のリピートにつなげる丁寧な電話応対やメール応対 ③出版事業を行う会社ならではのデザイン力・表現力—-の3つだという。
同社は、北海道紋別市などの寄付額上位の自治体の支援を中心に、返礼品やワンストップ申請に関することなど、年間を通じて6万5000件の問い合わせに対応している。受発注についても、年間で約50万件の処理を行っているという。
「自分の寄付額の上限が分からない」「ワンストップ申請の方法が分からない」といったユーザーに対しても、丁寧な対応を行うことで、寄付者に安心感を持ってもらい、翌年の寄付につなげているとしている。
同社は、「自治体の特性を理解し、どんな返礼品がベストか、寄付額増のサポートができるか」について、独自のノウハウを持っているという。
配送コスト抑える支援も
ふるさと納税制度では2023年10月から、返礼品やワンストップ申請などにかかる事務費用を、寄付額の5割以内に収めなければならないという新たな仕組みが見直され、徹底される。
新朝プレスでは、配送料の値下げにつながる独自のノウハウを生かすことを考えているという。
新朝プレスの通販事業のノウハウを活用すると、自治体の地元の事業者は、新朝プレスの配送センターを活用することができるという。配送委託先に直接交渉するよりも、コスト面の軽減や、寄付者宅への到着までのリードタイムの短縮が見込めるとしている。
物流にかかるコストを抑えながら、これまでと同様の返礼品と寄付額を維持することが可能な場合も多いとしている。
「ふるさと納税の事業で得た知見だけでなく、地場産品の通販事業や出版事業を通して得た知見も生かしつつ、地域の情報発信の支援を行うなど、地方都市をより元気にする取り組みのサポートも行っていきたい」（髙嶋久夫副社長）とも話している。
■新朝プレスのふるさと納税支援サービスhttps://www.monmiya.co.jp/services/service04/LP/■【「ふるさと納税」特集】寄付額上位に聞く成功の秘訣！https://netkeizai.com/articles/detail/9544
