POIZON global limitedは、MAU(月間アクティブユーザー)が1億人を上回る、越境ECアプリ「POIZON」を運営している。「POIZON」の平均顧客単価は約2万円となっており、ユーザーは高い購買力を持っている。2023年の七夕の中国ECセールイベントも、好調だったという。同社の事業のキモといえるのが「物流拠点」だ。そこで働くスタッフの劉福奇氏と辰佳氏に、業務内容や、日本での働き方・過ごし方について話を聞いた。
「POIZON」は中国発のアプリECで、中国や欧州など、世界的に展開している。アプリの一日の平均利用者数は、1200万人となっている。アプリユーザーの多くは中国のZ世代だという。
同アプリに日本国内の事業者の新規出品が相次いでいるという。初期費用・月額利用料は無料で、日本国内の倉庫に商品を送付するだけで配送作業が完了する。「POIZON」に出品すれば、中国市場に、国内からアプローチが可能となる。
同社の日本事業責任者・Anan Meng氏は、「『POIZON』の利用は、販売チャネルの新規拡大や商機につながっていく。『登録しないと損』ではないかと考えている。ウェブページからの『出店申請』も受け付けている。アプリをダウンロードすることで、『お試し出品』も可能だ」と語った。
中国のECセールイベントに乗じて、「POIZON」のアプリ上でも、年中さまざまな商戦を展開している。11月11日の独身の日「W11（ダブルイレブン）」を筆頭に、元旦、2月のバレンタイン、3月8日の「婦人節（女王節）」、七夕、9月の新学期、12月のクリスマスなどが特に人気のイベントだ。
主力商品カテゴリーの一つは「スニーカー」。「服」や「靴」から「バッグ」「腕時計」「アクセサリー」など、いずれも大幅に売れ行きが伸びているようだ。
さまざまな商品を取り扱う同社は、東京・品川に物流センターを有している。セラー（POIZON に出品する日本企業）が大量に出品する場合、品川の倉庫では、商品を保管するフルフィルメント機能も提供しているという。
