地方自治体のふるさと納税の支援などを手掛けるサイバーレコードは、寄付の単価を上げつつ、寄付の申し込みを増やせる“高付加価値な返礼品”の開発を提供している。仕込みマッチングプラットフォーム「シコメル」と提携しており、有名飲食店や料理研究家のシェフとコラボした返礼品の開発をできるという。
ふるさと納税の制度では2023年10月から、返礼品の価格や事務手数料なども含めた経費について、寄付額の5割以下とする新たな仕組みがスタートする。同社によると、付加価値の高い返礼品を開発して寄付額の単価を高めることで、制度の見直しに対応できるとしている。
地元事業者は在庫いらず
サイバーレコードは、「シコメル」と提携した独自のサービス「フルサトシコメル」を提供している。同サービスでは、ミシュランガイドで星を獲得したことがある飲食店のシェフとコラボし、独自の返礼品を開発することができるという。
同サービスを使って、地元でとれた肉や野菜、フルーツなどの産品を、「シコメル」に製造委託する。「シコメル」とサイバーレコードは、地元産品に適したシェフを選定し、返礼品の開発を行う。開発した返礼品は、「シコメル」に登録した日本全国140カ所の工場が生産を請け負い、継続的に生産・在庫管理・寄付者への発送を行うという。
▲サイバーレコードが開発した返礼品のメニュー「フルサトシコメル」を活用する自治体・事業者は、原料の供給を行うだけ。ポータルサイトへの掲載や写真撮影、デザイン、マーケティングは、サイバーレコードが行うという。返礼品の在庫を保管したり発送したりする必要もないという。返礼品事業者にとっては、在庫リスクが全くない、理想的なサービスだとしている。
キャッチコピーで寄付額増へ
サイバーレコードによると、返礼品の品名や画像に、「ミシュラン○○店○○シェフ監修」などのキャッチコピーを付加することが可能になるという。さらに、専門の工場で製造を行うことにより、ふるさと納税の上位ランキング商品と同等以上の内容量や質を担保できる。条件によっては、最短1カ月半で製品化が可能だとしている。
こうしたことから、地元の産品を使って人気の返礼品を作ることが可能だという。
ふるさと納税だけでなく、有名百貨店への卸や海外輸出など、地域の産業支援開発も同時に行っていけるという。ふるさと納税の“その先”を具体化できるのだという。
「フルサトシコメル」を通じて開発した返礼品のハンバーグでは、1年間で2億円以上の寄付の申し込みを受けた実績がある。
「フルサトシコメル」では、契約にかかる初期費用は無料。返礼品の申し込み件数などに応じて手数料がかかるという。
サイバーレコードはこれまで、ふるさと納税以外でも、楽天市場の出店店舗を支援してきた実績がある。
競争が激化している「楽天ふるさと納税」の市場で、独自のSEOツールや独自の広告を展開しているため、他社との違いを出しつつ、そこに商品開発の力を加え、大きく寄付を伸ばすことが必ずできるという。
■サイバーレコード「ふるさと納税運営代行プラン」https://www.cyber-records.co.jp/furusato-plan■【「ふるさと納税」特集】寄付額上位に聞く成功の秘訣！https://netkeizai.com/articles/detail/9544
