レッドホースコーポレーションはふるさと納税支援において、圧倒的な実績を誇る。2023年2月時点で契約自治体数は約250、返礼品提供事業者数は1万2000社以上、連携実績のあるポータルサイトは20サイトを超える。中川智博執行役員兼地域コンサルティング部門統轄責任者は、「基本的なふるさと納税運用業務は全て代行するが、それだけでは他社と差別化を図るのは難しい。もっと自治体の持つ根幹の課題を解決していくことが昨今求められている。ふるさと納税の運用代行は、もはや『まちづくり』の領域に突入している」と説明する。
――貴社のふるさと納税運用代行の業務内容について伺いたい。どこまでをカバーしているのか？ふるさと納税に関する全ての業務に対応している。デジタルマーケティング、返礼品を提供する事業者の開拓、返礼品の開発、商品登録、ページ制作、「楽天ふるさと納税」などポータルサイトへの連携、SEO対策、広告運用などをカバーする。
さまざまな業務をカバーすることが求められる理由は、自治体の体制や仕組みに起因するところが大きい。自治体の職員は、地域住民のさまざまな課題に対応しており、どこも深刻な人手不足に陥っている。
その上でマーケティングや返礼品開発、寄附者対応といった膨大なふるさと納税業務を行うことは、非常に厳しい状況だ。
――全ての業務を代行するだけで、他社との優位性につながるのか？やはりそれだけでは厳しい。ふるさと納税の運用代行業務においては、他社も追随してきている。そこで当社は、さらに一歩進んだ「自治体との共創」に注力している。
一例を挙げると、今年5月、兵庫県加西市に当社のグループ企業となる地域商社・Harima Creative（ハリマクリエイティブ）を設立した。Harima Creativeには、当社の若手で優秀な社員が出向し、現地に移住して業務に取り組んでいる。実際に現地で地元の事業者から生の声を聞き、コミュニケーションを深めることで、より優れた商品の開発や刷新につなげている。
当社が目指すのは、自治体、返礼品提供事業者とタッグを組み「自立・自走可能な地域創生」を実現することだ。昨今、返礼品を出し尽くして寄附が伸び悩んでいる自治体に対して、新しい価値提供ができる体制を構築している。
具体的には食品の開発、DMO（観光地域づくり法人）戦略が構築できるようなスペシャリストが、ゼロから新しい返礼品を作るサポートを始めている。
このようなコラボレーションにより、事業者がふるさと納税だけではなく、販路を拡大して売り上げを拡大することで、大きな成長を遂げることがベストだと考えている。このような事業者が増えれば、地域の税収・雇用の増加につながる。人・物・金といったリソースが集まり、結果として地域の活性化が進んでいく。
――事業者が自走するということは、貴社にとって支援する余地がなくなるということではないか？業務がなくなるわけではなく、マーケティングや商品開発などでコラボレーションが深化していくと捉えている。どのような形でも当社は時代の変化に対応し、地域と共創する方針を貫いていく。
■レッドホースコーポレーションの「ふるさと納税運用代行」https://www.redhorse.co.jp/furusato-nozei/■【「ふるさと納税」特集】寄付額上位に聞く成功の秘訣！https://netkeizai.com/articles/detail/9544
