「テクノロジーでモバイル市場に新たな価値を加える」をミッションに掲げるニューズドテックは12月9日、バッテリー劣化に特化した新しい交換保証サービス「トリカエスマ保証」の提供を開始した。バッテリーの劣化に起因する端末買い換えの負担を軽減し、スマホ業界におけるバッテリー劣化の課題解決を目指す。
ニューズドテックが提供を開始した「トリカエスマ保証」は、バッテリー劣化を“感じたら”交換保証する新しい交換保証サービス。ニューズドテックで購入した端末に限らず、Apple Store、キャリアショップ、インターネット通販など、他のチャネルで購入した端末も対象としている。
既存のスマホを下取りすることを条件とし、これまでに利用していた同じ機種・容量のスマホに交換できるのが特徴。「ベーシックプラン」（月額200円/税込）と、「プレミアムプラン」（月額500円/税込）の2つのプランがあり、「ベーシックプラン」は状態がランクCのスマホ、「プレミアムプラン」は状態がランクAもしくはランクBの物へ交換できる。交換するスマホのランクは、外装や画面の傷の状態によりランク付けしており、ランクA、Bは傷が少ない状態のものとなる。
交換が可能なタイミングは、「ベーシックプラン」は交換時のバッテリー容量が79％以下となる。一方「プレミアムプラン」はバッテリー容量に関係なく交換可能で、バッテリー劣化を“感じたら”交換することができる。
交換にかかる手数料は、「ベーシックプラン」は無料（配送料は別途発生）、「プレミアムプラン」は交換する端末の価格に合わせて3000円、6000円、9000円（税込）が発生する。交換可能月は、契約月から3か月後となり、「プレミアムプラン」の場合は5500円を支払う事で3か月の免責が解除されるエクスプレスサービスも用意している。
「トリカエスマ保証」の大きな特徴として、「プレミアムプラン」の場合、iPhoneならバッテリー最大容量が90％以上の端末に交換できる点を挙げている。。新品ではなく“中古品”だが、状態も想定以上に良く、交換費用も1万円以下のためお得なプランと言えるとしている。なお、「ベーシックプラン」の場合は、バッテリー最大容量が80％以上の端末が交換対象となる。
「トリカエスマ保証」では、交換対象する端末が故障（破損、画面割れ、水没、電源が付かない、充電できないなど）している、技適マークが無い、改造されている、ネットワーク利用制限が掛かっている、そもそもバッテリーの状態が確認できないスマホは対象外となる。「自身のスマホが対象外になってないか、一度確認して欲しい」と注意を呼びかけており、今後はWebサイトで対象となる端末の事例を数多く掲載していく予定としている。
バッテリー劣化の原因は、利用者の状況に依存するものが多く、一般的には経年劣化するため保証の対象外とされるケースがほとんどだ。キャリアショップによる補償も、故障、水濡れ、盗難、紛失を対象とし、バッテリーが原因によるものは含まれない（修理、もしくは買い替えを選択する）。ニューズドテックが2022年2月28日に実施したインターネット調査（1都3県在住、N＝1000、20代～60代）によると、買い替えの理由1位は「バッテリーの持ちが悪くなったら」（50％）、2位が「破損したり画面が割れたりしたら」（18％）、3位が「新機種が出たら」（10％）という結果となった。
総務省電気通信事業分野における市場検証（2018年度）年次レポートでも、中古携帯を買わない理由は「バッテリーの持ちが悪そう」（59.0％）、「きちんと動作するか分からない」（46.2％）、「故障時などの保証が無さそう」（42.9％）となっている。新品・中古品どちらの市場でも、買い替え理由の約半数が「バッテリーが原因」であり、スマホ市場全体の課題となっていることがわかる。
こうした状況を受け、1次市場や2次市場の垣根を超えて、消費者に寄り添うサービスを作ろうと考え、「トリカエスマ保証」のプロジェクトが2022の夏からスタートしたとしている。ニューズドテック 2C事業本部 国内事業部の横山朝美氏は、「トリカエスマ保証は、まさに中古ビジネスを行ってきたわが社らしいサービス。最近では中古スマホが注目される中で、本質的な課題を解決し、スマホのバッテリーで困っている人にとって新しい価値を提供できないか、そう考えて誕生したサービスです。昨今の景気からもコスト重視の傾向が強い時代。お客様の負担となる“買い替えコスト”に対して軽減できるサービスの選択肢となれたら嬉しいです」との考えを述べた。
「トリカエスマ保証」では、サービス開始を記念し、サービス利用料金の初月分（200円または500円）が無料となるキャンペーンを実施している。2023年の5月度までに月額利用者数5万人を目指し、これまでのスマホやタブレットの売買、レンタルに加え、新たなサブスクリプションビジネスとして拡大させていく計画としている。
