資金調達でより多く、より早く
――資金調達の狙いは？真野：「顧客体験を最大化する」という「ecforce」のミッションは変わらない。資金調達では「より多く、より早く」ということを意識した。他社サービスから当社に移行するお客さまがいるということは、最初の検討時に当社の認知やプロダクトの機能が追い付いていなかったからだと思う。われわれがミッションに基づいた開発や、認知獲得のための活動をいち早くできていれば、お客さまが乗り換える手間やコストをかけずに済んだ。これまでと同じペースでやっていたら、10年かかっていたものを1～2年で実現するための資金調達だ。
――今後、強化する機能やサービスは？真野：これまで導入が多かった化粧品や健康食品、食品などのジャンル向けの機能を強化するのはもちろんだが、新たにアパレルなど総合通販系にも使っていただけるような機能開発も強化する。
共同創業者・取締役CRO 真野勉氏（写真左）、business development group SDR unit マネージャー 吉田光氏（写真右）吉田：リピート通販業界では、広告の規制が厳しくなっており、獲得だけすれば良いという時代ではなくなっている。より顧客と深く関わってことが必要になっている。導入企業さまからも「定期購入に次回スキップを取り入れたい」「お届け日を細かく変更できるようにしたい」などの細かい要望も増えている。国内ベンダーとして日本市場の変化に対応した機能強化を続けていく。
今年5月にはセット販売機能の提供を開始した。バリエーションの中からお客さまが商品を選択し、購入できる機能だ。低糖質・高タンパク食の定期販売サービス「GOFOOD（ゴーフード）」さまは、冷凍弁当の定期の中身を毎月、自由に変えることができるセット販売サービスを提供している。
ギフトであれば、サイト上で予算に応じて複数商品を選択し、まとめてラッピングして届けられるようなサービスを実現できる。
アパレル業界向けにはタイムセールなど購買意欲を高める機能や、商品点数も多いのでバックオフィス側の管理機能などを拡充していきたい。
真野：分析機能はさらに強化したいポイントだ。ダッシュボードでビジネスの状況を把握しやすくすることで、経営管理システムとして導入企業さまに役立つ存在になれる。MA（マーケティングオートメーション）の機能も強化する。LINE連携などのチャット活用も注力ポイントだ。
【ECソリューションマップ2021「ECサイト構築サービス編」】特集ページhttps://netkeizai.com/articles/detail/3958
