インターファクトリーは9月29日、製造業を中心としたBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援するイントリックスと業務提携契約を締結した。システム面、ソリューション面で連携し、BtoBのデジタルコミュニケーション分野を一気通貫でサポートする。
インターファクトリーは、「ebisumart」などのクラウドコマースプラットフォーム事業、ECビジネス成長支援事業を展開。ECサイト構築累計700サイト以上の実績を持つクラウドコマースプラットフォームでは、システムの最新性を保ちながら、BtoB事業者様独自のカスタマイズを実装することができる。
EDIシステムの代替となるクローズド型のBtoB-ECサイトから、既存ユーザーからの受注業務を効率化させながら新規ユーザーの獲得を実現するハイブリットサイトまで、数々のBtoB-ECサイト構築実績も持つ。得意先管理や見積もりなど、Webチャネルによる営業活動の支援やBtoB特有の受注残管理や商品一括発注への対応など、ビジネスを強力に支援する機能が自動でアップデートされるため、BtoB事業者は運用コストを抑えることができる。
このほど、製造業を中心としたBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援するイントリックスと業務提携契約を締結した。
イントリックスは、BtoBに特化したデジタルマーケティングのコンサルティング・制作を展開。戦略・クリエイティブ・システムの各分野の専門家が、広報、マーケティング、営業、システムといった視点からBtoB企業が必要とするあらゆるデジタルコミュニケーションをグローバルに支援している。
BtoB-EC市場規模が年々拡大するなか、国内BtoB事業者は自社の事業拡大を目指す一方で、システム体制の変更や制度の改正などBtoB-EC業界を取り巻く環境の変化に効率よく対処する必要がある。しかし、BtoBにおける電子商取引は、独自の商慣習やビジネススキームがあるため、対処は容易ではない。
こうした状況に対し、イントリックスとインターファクトリーの2社が業務提携を行い、システム面ならびにソリューション面において連携することで、国内BtoB事業者のデジタルコミュニケーション領域を総合的に支援する。
デジタルマーケティングの取り組みに必要な、ビジネス全体を俯瞰した戦略策定やマーケティングのシナリオ設計、施策実行と効果測定、運用体制の構築と関係者間の連携までを総合的に支援しながら、それらの戦略を実現できる基盤を構築することができ、ひいては国内BtoB-EC事業者のグローバル展開もサポートするとしている。
経済産業省が2023年8月に発表したECに関する市場調査によると、2022年のBtoB-EC市場規模は420兆2354億円（前年比12.8％増）、EC化率は37.5％（前年比1.9ポイント増）を記録し、BtoB-ECにおけるあらゆる業種で市場規模が拡大している。
BtoB-EC市場規模にはECシステムだけでなく、EDI等の受発注システムでの商取引実績も含まれているが、2024年1月には「EDI-2024年問題」と呼ばれる、IP網化に伴うINSネット（デジタル通信モード）のサービス終了が予定されており、EDIの仕組みに同サービスをインフラとして使用しているBtoB事業者は、システムの再構築やBtoB-ECシステムへのリプレースを検討しなければならない。
さらに適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が2023年10月から開始され、BtoB事業者の多くはこれらの対応に追われている状況であるとし、国内BtoB事業者のデジタルコミュニケーション領域を総合的に支援するため、今回の連携に至ったとしている。
インターファクトリーは企業理念をもとに、EC事業者にとって真に役立つプラットフォームを目指し、今後もより一層、顧客のビジネスに貢献しうるサービスの拡充、ならびに企業価値の向上に努めていく考えを示した。
