BASE（ベイス）は5月28日、ネットショップ作成サービス「BASE」においてAerial Partnersとサービス連携し、新型コロナウイルス拡大の影響を受けて資金繰りの悩みを抱えるショップオーナーを対象にした「公的支援制度の申請サポート」の提供を開始した。「BASE」を利用するショップオーナーに対し、Aerial Partnersによる公的支援制度の申請サポートサービスを無料で提供する。
「融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談」では、「自社がこの制度の対象になっているか分からない」「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といった資金繰りに関する相談から、融資・助成金など各種制度の申請支援を行う。「東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート」では、Aerial PartnersグループのAerial税理士法人と連携し、東京都の感染拡大防止協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で実施する。
サポートを希望する事業者は、「BASE」の新型コロナウイルスへの対応特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォームより申込みを行う。その後メールでの案内などを経て、LINEを使った個別相談・申請サポートが開始される。必要に応じてビデオチャットツールを使ったビデオ面談などが用いられる場合もあるが、すべてのサポートがオンラインで完結するため、全国各地のショップオーナーが無理なく利用できるとしている。
さらに新型コロナウイルス感染症被害拡大の影響で直近3カ月の売上が30％以上下落しているショップオーナーには、Aerial税理士法人による3カ月無料での税務顧問サービスの提供も実施する（希望者のみ）。税務顧問サービスは、Aerial Partnersが2020年4月より全国の中小法人・個人事業主向けに実施しているもの。この度のサービス連携により「BASE」を利用するショップオーナー向けに30事業者分の特別枠を設け、30事業者までは優先的に申し込みができるという。
新型コロナウイルスの影響により、多くのショップオーナーが今後の事業運営に関する不安や悩みを抱えている状況が続いているとし、「BASE」では、新型コロナウイルスへの対応特設ページにて公的機関の支援情報の掲載、ネットショップ開設支援、早期資金繰り支援、ショップオーナーのメンタルサポートを行ってきた。今後も引き続き、有事におけるさまざまな人の経済活動をインターネットを通じて解消する取り組みを行っていくとしている。
