BEENOSの連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruiseは、同じく連結子会社であるtensoが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」「Buyee Connect」を導入する日本企業を対象に実施した「越境EC活用」に関するアンケートの結果を公開した。入国規制緩和以降、74％がインバウンド来店の戻りを感じており、店舗におけるインバンドへの販売では約8割が言語対応に課題を抱えていることなどがわかった。
BEENOSグループの提供する「Buyee」は、日本企業の越境ECをサポートする購入サポートサービス。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消し、世界118の国と地域への販売を可能にする。また、タグ設置のみでECサイト上に海外専用カートを容易に開設できる海外向けの購入サポートサービス「Buyee Connect」も展開している。
▲「Buyee Connect」導入による越境EC展開のイメージBeeCruiseは、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」の3つの強みと新たなテクノロジーを駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っており、このほど、「Buyee」または「Buyee Connect」を利用する日本企業を対象に、「越境EC活用と課題の実態調査」した。調査期間は2023年6月30日～7月7日で、有効回答数は81。
新型コロナウィルスによる影響で、インバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まった。4000件以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があるBeeCruiseにおいても、日本企業からの海外販売に関するお問い合わせが増加している。
こうした状況を受け、日本の企業はインバウンド復活の状況において、越境ECをどのように活用しているのかに迫るべく、「越境EC活用と課題の実態調査」に至ったとし、今回のアンケート結果を発表することで、インバウンドの「旅アト消費」を促す施策としての越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目指す考えを示した。
実店舗とECの両方を運営している企業に「入国規制緩和以降、店舗へのインバウンドは戻ってきていますか？」とたずねた問いでは、「戻っている」が24％、「やや戻っている」が50％と、7割超の企業でインバウンド復活を感じていることがわかった。
店舗におけるインバウンド販売対応の課題についてたずねた問い（複数回答）では、「言語対応」が77.8％ともっとも多く、他を引き離した。2位は「免税対応が煩雑」（33.3％）、3位は「排外配送を依頼されるが対応できない」（22.2％）だった。インバウンドの戻りを感じているものの、店舗対応の側面では「言語対応」に大きな課題があることがわかった。
「今後、越境ECをインバウンド客のリピート施策として活用したいですか？」の問いでは、「したい」が最多で47.9％、「ややしたい」が20.8％となり、およそ7割の企業が越境ECをインバウンド客のリピート施策として活用意向があることがわかった。
来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境ECを活用しているかをたずねたところ、「している」が10.9％、「していない」が89.1％だった。越境ECの活用意向はあるものの、まだ導入は進んでいないことがわかった。
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境EC を活用していない」と回答した企業にその理由をたずねた問い（複数回答）では、「活用方法がわからない」が46.9％ともっとも多く、僅差で「現場の対応が難しい」（42.9％）が続いた。越境ECの活用や運用方法に課題を感じている企業が多いことがわかる結果となった。
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7657億3000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれている。インバウンドが回復している現在、訪日により実際に商品の魅力を感じた海外の消費者に旅アト消費を促すことで、インバウンド消費を一過性のものにせず、最大化することも可能になる。
一方で、越境ECの導入企業は、「来店したインバウンド客のリピート購入施策」として活用の意向はあるものの、実際の活用にはまだいたっていないという実態も明らかになったとした。BeeCruiseでは、越境ECに挑戦する企業の伴走者として、2023年4月より「グローバルコンシェルジュサービス」を展開し、プロモーション支援の他、定期勉強会を開催している。
「グローバルコンシェルジュサービス」では、インバウンド客の越境EC利用の導線として店頭配布用のチラシデータも提供しており、今後も日本の企業の越境ECの伴走者として、流通拡大に貢献すべく、きめ細やかな支援サービスを提供するとしている。
