楽天、熊本県やくまもとDMCと包括連携協定 地域経済の活性化や関係人口の創出など目指す

楽天グループ、熊本県、くまもとDMCは6月15日、包括連携協定を締結した。データを活用した地域経済・産業の活性化や関係人口の創出・拡大、人材育成などの5項目において連携する。熊本県における産業活性化や関係人口の創出・拡大、地域を担う人材の育成を目指す。

楽天グループは、熊本県、くまもとDMCと包括連携協定を提携した。①地域経済・産業活性化に関すること ②関係人口の創出・拡大による地域活性化に関すること ③デジタルマーケティングの推進に関すること ④地域を担う人材育成に関すること ⑤その他、地方創生の実現に資する取り組みに関すること――の5項目において連携および協働する。

本協定に基づき3者は、熊本県の観光、ECを活用した県産品の販売、ふるさと納税などの分野において、楽天グループの提供するマーケティングデータやサービス、ポイントプログラムなどを活用し、熊本県における産業活性化や関係人口の創出・拡大に向けた施策をデータ分析によって立案・実行する。

県内自治体職員に向けたデータ利活用に関するワークショップを開催するなど、地域を担う人材育成にも取り組み、熊本県内におけるデータに基づいた政策立案体制の構築も図るとしている。

楽天グループが、地方自治体に加え地域連携DMOと3者で包括連携協定を締結するのは今回が初の試みとなる。