経済産業省、IoT製品でパブコメ募集 サイバー攻撃の増加を受けて

経産省は3月末、「IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド（案）」に対する意見募集を開始した。機器へのサイバー攻撃が増えていることを受けた措置。
　
経済産業省商務情報政策局・サイバーセキュリティ課が発表した資料によると、コロナ禍で家事が便利になる消費者向けのIoT機器の販売数が急速に伸長。職場でも、照明や入退室管理などでIoT機器の活用が進んでいる。リモートワークやセンサーなどのIoT機器を活用した仕組みも広がり、IoT機器は年間で20~30億台増加しているとした。
　
一方、消費者はIoT機器に関する脅威を理解している者は1割に満たないと説明。日本で販売されるIoT機器についてセキュリティ対策が十分であるか不明な部分もあると指摘している。
　
また、機器に脆弱性が見つかれば、最低限の対応として緊急のアップデートや回収などの対応が求められる可能性もあり、中小企業の経営に大きな影響を及ぼす可能性も示した。
　
負担軽減を考慮しつつ、中小企業が開発・販売するIoT機器の効果的な検証を行うための手法を整理したり、開発段階から注意事項などを整理したりする必要があるとしている。