GMOインターネットグループのGMOメイクショップは3月15日、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」において、2022年の年間流通額が前年比11％増の3055億円に到達し、過去最高を更新したと発表した。これにより国内のECサイト構築SaaS業界で、11年連続No.1を獲得した。流通額の過去最高更新の背景として、コロナ禍で契約数が急増した新規導入ショップの売上成長の加速をはじめ、「イベント・チケット・サービス」分野の回復や地方ショップの成長を挙げた。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開。中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、日本の商習慣にあわせた豊富な機能と、電話やメール、掲示板によるカスタマーサポート、ECアドバイザーへの相談など充実したサポート体制により、EC運営経験がない人でも安心してECサイトを構築し、売上を獲得しやすい環境を整えている。
このほど、「MakeShop byGMO」の2022年の年間流通額がが3055億円に達し、過去最高を更新するとともに、11年連続で業界No.1を獲得したことを発表した。
その背景のひとつには、コロナ禍で契約数が急増した新規導入ショップの売上成長の加速を挙げた。EC市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加から、2020年に大幅に市場規模が拡大した。2021年は伸び率が鈍化しつつも、引き続き成長傾向となり、物販系分野のBtoC EC市場規模は前年比8.61％増の13兆2865億円となり、EC化率は8.78％で前年より0.7ポイント上昇した。
GMOメイクショップにおいても、「MakeShop byGMO」の主軸プランである「プレミアムプラン」の新規導入店舗数が2020年に急増。前年比44％増となり、純増数では前年比145％増と成長を遂げた。その後も成長を続けた結果、2022年末時点の導入店舗数は1万1000件以上に達している。
「MakeShop byGMO」の流通額を導入年別に見ると、2019年に導入したショップの流通額は導入翌年の2020年に4.7倍に成長していることが分かる。同様に、2020年導入ショップの流通額は2021年には2.4倍、2021年に導入したショップの流通額は2022年には2.7倍といずれも大きく成長。年間流通額の増加を牽引した。
コロナ禍においては、ECサイトの新規参入が増加した一方で競争も激化しており、売上を獲得できずに開設したECサイトを閉じる事業者も多く見受けられた。こうした状況でも「MakeShop by GMO」を新規導入した多くの事業者は売上を伸ばし、ECサイトを継続している。2020年に「MakeShop byGMO」を新規導入したショップにおける1年後の継続率は76.6％だった。さらに2021年に導入したショップの1年後の継続率は80.3％、2022年に導入したショップは83.7％と年々向上している。導入1年後の継続率向上の背景には、ECサイト開設1年目から売上を獲得し利益を確保できているショップが増えていることが影響していると考えられるとした。
コロナ禍で飲食店や食料品店のEC化が進んだことも背景の1つとなる。「MakeShop byGMO」では、それまで「ファッション・ブランド」ジャンルの導入店舗数が最も多かったところ、2020年に「フード・菓子」が逆転し1位となった。その傾向は現在も続いており、2022年末時点の導入店舗数におけるジャンル別の構成比は、「フード・菓子」が18.1％で1位、次いで「ファッション・ブランド」が13.2%で2位、「生活・文具・インテリア」が12.6％で3位となっている。流通額においても「フード・菓子」ジャンルの成長は著しく、コロナ禍前の2019年と比較すると、2022年の流通額は230%に増加した。
「イベント・チケット・サービス」ジャンルの流通額は、コロナ禍の外出自粛やイベント中止の影響から2021年には減少傾向となっていたが、イベントの再開など日常を取り戻してきたことから、2022年5月頃より増加の波が見られ、2022年の流通額は前年比152％、2019年と比較しても126％の成長となったことも年間流通額の増加に貢献した。
一方、他のジャンルの流通額が増加する中で、「CD・DVD・楽器」は減少傾向となった。コロナ禍では、おうち時間を充実させるために楽器を始める人が増え、楽器需要も増加が見られたが、配信サービスの広まりによりCDやDVDの購入機会が減ったことが影響し、流通額が減少したと考えられるとしている。
流通額を導入ショップの所在地別に見ると、最も多いのは東京都で全体の46％を占めている。一方、2019年と2022年の流通額を比較した成長率を見ると、1位は長崎県で677％、2位は岩手県で413％、3位は高知県で403％となり、地方のショップによる流通額が大きく成長した。これまで地方ではあまりEC化が進んでいない状況があったが、コロナ禍で観光業が打撃を受けたことからEC化による販路拡大を目指したことや、業務効率化のためにDX化を推進する動きが活発化したことで導入店舗数が増加し、流通額も成長したとの考えを示した。
さらに2022年の「MakeShop byGMO」利用傾向において特徴的だったポイントとして、「海外販売機能」の導入店舗数の急増を挙げた。「海外販売機能」は、2022年4月の提供開始直後から円安の影響で注目が高まった。通常のECサイト運営費以外に追加の費用負担がなく、簡単に始められることもあり、毎月100件ペースで導入店舗数が増加。現在は1000件に到達しており、海外販売の増加も流通額成長の一因となった。
GMOメイクショップは、変化を続けるEC市場環境や、多様化するECサイト構築ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする「次世代EC開発プロジェクト」を進行しており、2022年11月末にはインフラ基盤の移行が完了し、高稼働率・高可用性を実現。2023年には、管理画面のリデザインやアプリプラットフォームの提供を予定している。
より安心・安全で拡張性のあるシステムを提供することで、ショップが売上を獲得しやすい環境を提供するとともに、“誰もがECを利用できる環境＝EC普及率100％”を目指して取り組み、その結果として流通額の増加につなげていくとしている。
