JTBとBeeCruiseはこのほど、越境EC支援サービス「47storey（フォーティーセブン）」において、6月のオープンに先がけ、利用事業者の募集を開始した。「47storey」では、47都道府県ならではの地場産品や特産品、旅先で選ばれるお土産など、地域の産品・特産品の魅力を世界118の国や地域に向けて発信できる。越境ECに挑戦する事業者を増やすことで、日本の魅力を世界の人々に知ってもらうことを目指す。
JTBは、「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題解決を支援している。このほど、海外向け購入サポートサービス「Buyee」を展開するBEENOSグループのBeeCruiseと協業し、47都道府県の特色ある商品を海外へ発信することを目的とした越境EC支援サービス「47storey」を「Buyee」内に開設する。
「47storey」は、地域ならではの地場産品や特産品、旅先で選ばれるお土産、日本が誇る高品質な製品やこだわりの逸品など、日本の魅力を集めた越境EC支援サービスとなる。商品は、界118の国・地域に販売が可能で、利用にかかる初期費用や月々の運用費・販売手数料が無料。さらに越境EC導入の際の課題で多い、多言語化、海外決済、海外配送、カスタマーサポートも無料のため、事業者は多額の資金や運用費をかけて臨むリスクがなく、焦らずにじっくりと越境ECに挑戦できる。
▲「47storey」の販売から決済、配送の流れJTBグループが持つ訪日外国人旅行者とのタッチポイントや海外消費者向けのメディアを活して、事業者の店舗への集客支援を行うほか、出店してからの情報支援や事業支援をメニュー化することで、事業者の越境ECへのチャレンジに伴走する体制を整備した「EClub」も運営。越境EC開始後の事業者支援では、世界の越境ECトレンド情報の提供、サポートデスクによる事業相談、「47storey」の販売実績やアクセス解析などのマーケティング支援など、事業者の越境EC運用を伴走型でサポートする。
サービスの開始は2023年6月（予定）となっており、3月10日より利用事業者の募集を開始した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりインバウンドは大きな打撃を受けたが、渡航制限の緩和により徐々に復活の兆しが見えてきた。一方、コロナ禍でインバウンド停滞中に多くの外国人がSNS等で日本の地域の観光PRを目にするなど、越境ECで日本製品の購入を体験しており、復活するインバウンドは大都市以外の地域にとっても大きなチャンスと捉えることができる。また、越境ECは、訪日後のリピート買い需要を叶える販売経路としても注目されている。
2019年に7800億USドルだった越境EC市場は、2026年には4兆8200億USドルと6倍以上へ拡大し、2030年まで年平均26.2％で成長することが見込まれている。こうした後押しを受けるなかで、越境ECの導入を検討する企業は増加しているものの、手続きの煩雑さやコスト、決済、物流、言語などの障壁によって二の足を踏んでいる事業者も少なくない。
こうした状況を受け、JTB、およびBeeCruiseは、初期費用・運用費が不要で、翻訳や海外配送、海外決済に関わる手続きなどをすべてサポートする越境EC支援サービスの提供を開始した。「47storey」では、地方の事業者による47都道府県の地域の特色ある名産品や逸品などを掲載し、旅と地域を軸に日本が誇る技術や品質が詰まった商品を販売するとし、今後も日本全国の商品を通して地域の魅力を世界中に発信し、地域の発展に努めていくとしている。
