消費者委員会は1月25日の本会議で、景品表示法検討会報告書およびステルスマーケティングに関する検討会報告書に関する議論を行った。同委員会の委員は、OECD加盟国（名目GDP上位9カ国）において、日本だけがステルスマーケティング（以下ステマ）に対する規制がないことを指摘。日本の消費者を狙って、海外からステマを行う事例もあるのではないかと懸念する声も上がった。
検討会の報告書によると、現役インフルエンサーに対するアンケートでは、「ステマ依頼」をされたインフルエンサーは41％となっているという。その内およそ半数が「ステマ依頼を受けたことがある」と回答した。
（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の清水かほる委員は、「消費者相談の現場でも、インフルエンサーの声は届いている。広告主から依頼を受け、ステマをした結果、信頼を失ったといった声もあった」と話した。その上で、「悪徳な事業者が、名前を変えて生き延びることがないよう、法整備をしてほしい」（同）と要望した。
ウェブサイトのダークパターンについては、「景表法の検討会の報告書では、『中長期的に検討すべき事項』となっていたが、現場では相談の声が続いている。悪質な事業者は、巧妙な手口、表示方法で定期購入へと誘導している。広告の内容だけでなく、文字表示のタイミングや大きさ、表示方法などについても、早期に検討したほうがいいのではないか」（同）とも話していた。
「欧州でも規則が曖昧なところがあり現状では判断が難しいところはあるが、注視していかなければいけない」「まずは現行法で対応できるものから、順次対応していきたい」（消費者庁表示対策課・南雅晴課長）と回答していた。
