デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）は2月10日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の運用状況と、オンラインモールへの出店・出品事業者がデジタルプラットフォームの利用にあたって気をつけたい商標権について解説するセミナーを配信する。参加は無料。
セミナーは第1部と第2部の2部構成。第1部では、2022年12月に公表された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」の内容を中心として、透明化法の運用状況について、経済産業省の担当官が説明する。
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」は、2021年2月に施行された透明化法に基づいて、特定デジタルプラットフォーム提供者（アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー等）から経済産業省に提出された報告書や、出品・出店事業者からデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報等、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の有識者や関係者の意見等を踏まえて取りまとめたもの。評価は透明化法の施行後、初めてとなる。
第2部では、知的財産分野の業務を積極的に扱っている稲垣紀穂弁護士が登壇。デジタルプラットフォームの利用において注意すべき商標権について解説する。
参加費は無料。申し込み締め切りは2月2日で、定員は200人。デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者に参加を呼び掛けている。
セミナーの開催概要は次の通り。
【開催概要】■開催日時：2023年2月10日(金) 14：00 ～ 15：45
■プログラム（予定）
・第1部 14：00～14：40
「透明化法の運用状況～大臣評価の内容を中心に～」
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士 皆川 征輝 氏
・第2部 14：45～15：45
「商標権について（デジタルプラットフォームの利用において注意すべき点）」
内田・鮫島法律事務所弁護士 稲垣 紀穂 氏
■対象者：デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、
または利用を検討している事業者
■参加費：無料
■定員：200人
■参加方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナー
■申込方法：申し込みフォームから。
https://www.online-mall.meti.go.jp/entry_03
■申込締切：2023年2月2日(木) ※定員数に達した場合はその時点で締め切り
■問い合わせ先 デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人日本通信販売協会内）
セミナー担当宛（電話）0120-088-004（E-MAIL）event@online-mall.meti.go.jp
