ヤフーは12月19日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2022年度上半期の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。2022年度上半期の非承認広告素材は約6700万件、非承認理由は従来から上位の「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品・化粧品」に加え、2022年度上半期は「医療機関」の割合が増加した。
ヤフーは、2022年度上半期（2022年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。本レポートは、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーに、Yahoo! JAPANの広告サービスを安心して利用してもらうことを目的に2019年から公開しているもの。
6回目の公開となる2022年度上半期は、約6700万件の広告素材をヤフーが定めた基準に抵触する素材として非承認にしている。
2022年度上半期の非承認理由ごとの割合は、1位「最上級表示、No.1表示、2位「薬用化粧品、化粧品」、3位「広告の関連性」、4位「医療機関」だった。「広告サービス品質に関する透明性レポート」の公開を開始した2019年以降の上半期の広告審査による非承認理由ごとの割合と比較すると、「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品・化粧品」は、常に非承認理由の上位を占めている。
一方、「医療機関」は、2022年に割合が上昇した。ヤフーでは、景品表示法・薬機法、医療法に基づき広告掲載基準を定めており、ユーザーの財産・身体へのリスクの排除を重視したうえで、法令に違反するおそれのあるものについて厳格に審査を実施している。
ヤフーでは、広告の品質を担保するために日々審査を行っており、広告単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返したり、大量の非承認広告の入稿を行ったりする広告アカウント自体を停止している。
その結果、2022年度上半期は4069件のアカウントを非承認とした。5324件だった2021年下半期と比較し、アカウント審査非承認数が減少した理由は、2022年4月に「広告アカウント審査基準」を公開したことにより、非承認となるものを広告主があらかじめ想定しやすい環境となったことが影響したと推察している。
政府は、2022年7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下：透明化法）の規制対象に、新たにデジタル広告分野を追加。2022年10月3日には、ヤフーを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が、規制対象として指定されている。
Yahoo! JAPANでは、事業者指定日にデジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開。透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、わかりやすい情報開示を行った。
透明化法は、デジタルプラットフォーム事業者に対して、広告主などの声に耳を傾けるとともに、アドフラウド等デジタル広告の質の問題について対策状況の説明等を通じて広告主の理解を促進することを求めている。「広告サービス品質に関する透明性レポート」では、アドフラウドやブランドセーフティの対策状況についても公開しており、広告主の理解促進に役立つとの考えを示した。
ヤフーでは、透明化法の施行に先駆けて、広告サービス品質維持向上のための取り組みを客観的に評価するために、定期的に広告主を対象としたアンケート調査を実施してきた。広告審査・ブランドセーフティ・アドフラウド対策などの分野における各ガイドラインの内容の適切度や広告主からの信頼度、広告審査における非承認理由の分かりやすさなどについて評価をもらい、それらを分析して改善につなげている。
2022年12月には、多角的な視点を取り入れることを目的にインターネットユーザー約3000人を対象としたインターネット広告の品質に関する調査も実施。ユーザーがストレスなく広告に接触できる状態の分析も行った。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるヤフーは、今後も本レポートの定期的な公開や、審査・パトロールの強化、審査の透明性の担保や機能拡充・改善を行い、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーなどが安心して活用できるプラットフォームを目指すとしている。
