Zホールディングスのグループ企業であるLINE、ヤフー、PayPayはこのほど、オフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を2023年春より開始すると発表した。国内最大規模のユーザー数を有する3社の強みを最大限に生かし、LTV（顧客生涯価値）の最大化し、継続的かつ効果的な販促の実現、販促のDX推進を目指す。
Zホールディングスのグループ企業であるLINE、ヤフー、PayPayは、2023年春より、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を開始する。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗と、オンラインであるEC（電子商取引）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加でき、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できる。
「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」では、プラットフォームに参加するメーカーの対象商品をオフライン（対象店舗にてPayPayの決済）、またはオンライン（「Yahoo!ショッピング」の対象ストア）で購入したユーザーに、購入金額に応じてマイルを付与する。ユーザーは、自身の購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認できるとともに、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられる。これにより、ユーザーはオフラインとオンラインの垣根を越えて、買えば買うほどお得に買い物が可能になる。
▲「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス概要こうした仕組みにより、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーに対する継続的な購買促進を見込めるとしている。加えて、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買や行動の傾向などをつかめるとともに、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が実行可能になる。参加企業は、従来のスポット型キャンペーンと比較して販促コストを抑えられることに加え、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現し、ロイヤルカスタマーの増加も期待できるとしている。
また、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」では今後の展開として、企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にすべく、各参加企業のLINE公式アカウントとの連携を予定。ユーザーは、LINE公式アカウントから自分の購買履歴に基づいた情報が届くため、さらにお得で便利な買い物体験ができるようになるとしている
▲「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のUI（イメージ）「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、Zホールディングスグループで将来予定しているID・データ連携（仮称）とは独立した形で開始するが、ユーザーにさらに便利でお得なサービスを届けるため、連携についても検討するとしている。実施にあたっては、必要に応じて本人の同意を取得するなど個人情報保護法を遵守し、プライバシー保護を最重視した安全な環境でデータを取り扱う。
国内の販促市場は、広告市場をしのぐ規模でありながらも、ダイレクトメールやチラシなどのアナログが中心といわれている。そのため、企業はユーザーの購買行動などのデータが得られず、正確な効果測定も難しいため、継続的かつ最適な販促活動を実行しにくいという課題があった。
こうした状況を受け、月間利用者数約9300万人のコミュニケーションアプリを提供するLINE、ECなど約100の多様なサービスを提供し、月間利用者数約5500万人を抱えるYahoo! JAPAN、登録利用者数約5300万人の決済およびポイントサービスを提供するPayPayは、異なる得意分野を持つ3社それぞれの強みを最大活用したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供により、日本における販促のDX推進に挑むとしている。
また、LINE、ヤフー、PayPayの3社は、メーカーや小売などの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立する。本コンソーシアムは、メーカー企業へのCRM機能の提供と、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」など今後展開していく販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携の実現に向けて3社と参加企業間で協議するもので、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」提供開始時には10社以上が参加予定だ。LINE、ヤフー、PayPayは、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を通じてメーカーや小売などの販促に貢献するとともに、ユーザーにとってより便利でお得な買い物体験の創出を目指すとしている。
さらに、PayPayはこれまでPayPay加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、「商品クーポン（仮）」を2023年5月以降に提供する。「商品クーポン（仮）」は、メーカー向けの販促サービスとなり、ユーザーがPayPayアプリ上で事前にクーポンを取得した上で対象店舗にて特定の商品を購入するとPayPayポイントが付与される。メーカーはPayPayアプリで「商品クーポン（仮）」を発行することで、その時期に注力して販売したい特定の商品をユーザーに訴求することができ、効果的な販促が可能となる。
国内最大規模のユーザーを擁し、日常のあらゆるシーンで活用されているサービスを提供するLINE、ヤフー、PayPayは、今後もZホールディングスグループのシナジーと情報技術の力を最大活用し、日本における販促のDXを推進することで、企業の継続的かつ効果的な販促活動の実現を後押しするとしている。日本中のユーザーに、これまでにない満足度の高い買い物体験を提供し、社会をより便利にしていく考えを示した。
