――2020年12月期の大都の売上高を教えてください。
2020年12月期の売上高は、前年同期比27.6％増の54億5000万円でした。2021年は、新たなシステムの開発・導入と、自社物流の整備を行う予定です。
システム開発では、店舗に低評価のレビューが付くと、管理者にアラームで通知するようなシステムを作ろうと考えています。
昨年秋には、東京と大阪のそれぞれ近郊に自社物流拠点を構えました。両拠点とも、３月から本格稼働する予定です。自社物流拠点には、近い将来発生する受注を予測し、未来の在庫を確保する仕組みを導入したいと考えています。将来的に、無人ロボットを導入することも検討しています。
賃貸でもDIYできる時代に
――1月に、東京都住宅供給公社（以下JKK東京）と共同で、DIYに関する取り組みを行うと発表しましたが。
JKK東京では自由にＤＩＹができる賃貸物件を提供しています。そこで、DIYのモデルルームを当社が企画し、ＪＫＫ東京の賃貸物件の入居者に、その情報を提供するという取り組みを始めることにしました。
日本の賃貸物件には、「原状回復」という慣習があります。入居者は、退去するときに、まっさらな状態に戻すというのが原則ですし、事業者は部屋を、さらにまっさらな状態にリフォームし、新たな入居者に提供しています。「まっさらな状態にする」ということに、執拗にコストをかけているのです。
これに対して、「東京都で最大の大家」であるJKK東京は、「賃貸なのに自由にDIYができる物件」を提供しています。そこで、DIYのモデルルームを作り、入居者に、「こんなDIYが可能」という情報を提供しようということになったのです。具体的には、当社のスタッフが、15万円の予算でDIYを行い、一般の人でも再現できるモデルルームを作ります。
当社が情報を提供することで、「自分でもこんな部屋にできる」と思ってもらえれば、DIYの普及と、不動産の顧客獲得の両方につながると考えています。原状回復義務がなければ、入居時と退去時の費用も下がります。賃貸住宅市場は今後、人口の減少で空室が増えるといわれています。DIYという切り口で、市場の活性化を目指します。
【プロフィール】
山田 岳人（やまだ・たかひと）
1969年11月生まれ。石川県出身。大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て1937年創業の総合金物工具商社、大都に入社。2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。2014年、リアル店舗「DIY FACTORY OSAKA」をオープン。（一社）日本DIY協会が認定する「DIYアドバイザー」の資格を持つ。 
