消費者庁、CtoC事業者を聴取 プラットフォームの検討会

消費者庁は2月19日、ECモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォーム（DPF）上の商取引における、消費者トラブルの解消を目的とした検討会の第3回会合を行った。ヤフーなどCtoCサービス運営事業者と関連団体に対して、CtoC取引のトラブル事例などを聴取した。

第3回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」の議題は「企業・団体へのヒアリング」。前回会合では消費者側へのヒアリングを実施したのに対し、今回はDPFの運営者側から情報収集を行った。

ヒアリング先の企業として、①「ヤフオク！」「ペイペイフリマ」のヤフー②「ラクマ」の楽天③「メルカリ」のメルカリーーから事業担当者を参考人として招き、サービス運営上の課題や、消費者間トラブル解消に向けた取り組みについて聴取した。

家事代行や、カーシエアリングといったDPFを介した「シェアリングエコノミー」の状況を把握するため、一般社団法人シェアリングエコノミー協会も参考人として招き、意見を求めた。

第4回の開催予定は3月3日で、主な議題は「BtoCモール運営事業者へのヒアリング」を計画している。