海外では和食文化人気も
――海外販売の支援について教えてほしい。日本の販売事業者の販路拡大を支援するため、さまざまなサービスを提供してきた。さきほどの「FBA」は、海外でも利用できる。
20年には、専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始した。米国の「Amazon.com」での出品アカウントの作成や商品登録のサポートのほか、海外送金や海外輸送などに関する外部サービスのご紹介も行っている。
日本のマーケットプレイスで出品アカウントを作成・登録すれば、同じ出品アカウントで他の国のマーケットプレイスでも簡単に販売ができる、「Global Registration（グローバル登録）」という機能も提供している。
2021年から、JETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）と共同で始めた、中小企業を含む日本企業の海外販売の支援を行うプログラム「JAPAN STORE（ジャパンストア）」も、越境ＥＣ支援の取り組みの一つだ。2022年には、米国に加えて英国でも、ジャパンストアを開始した。
日本各地の販売事業者の海外での商品販売およびマーケティング活動をサポートしている。
2022年からは、日本を含む複数の国のマーケットプレイスで商品を一括登録できる機能の提供も開始した。出品商品の情報は、自動翻訳機能により各国の言語に翻訳され、アマゾンのサイトに表示されるようになった。
米国のジャパンストアでは、日本の販売事業者が、食料品のほか、キッチン用品、衣服、化粧品、PC関連機器など、数千種類の商品を販売している。
ジャパンストアにおいては、「食品」「ホーム」「キッチン」「ビューティー」などのカテゴリーが販売個数上位に含まれている。
こうしたカテゴリーの中の売れ筋商品には、だしや茶葉、納豆パウダーなど、和食文化を象徴する商品や、酒粕エキス、桜酵母を配合した美容液などがランクインしている。日本文化への関心の高さが伺えるラインアップとなっている。
――EC市場の発展に向け、今後取り組んでいくことは？経産省のデータによると、現在の日本の物販系BtoC市場におけるＥＣ化率はまだ１割にも満たない状況だ。アマゾンでは、日本市場はさらに成長すると考えており、2023年は1兆円以上を日本に投資した。
満足度の高いお買い物体験を提供することは、当社にとっての最優先事項だ。販売事業者に代わり、発明と投資を続けることにより、便利で革新的な、ツールやサービスの提供を通して、販売事業者の販路拡大を支援していきたい。
