消費者庁、「送料無料」は不当表示の声 「実費表示」が適正と意見

消費者庁は9月22日、第7回となる、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会に参加した全日本交通運輸産業労働組合協議会（交通労協）の蒔田純司事務局次長は、「『送料無料』の表記は、物流の背後にある『労働』への想像力を欠如させている」とし、「不当景品類及び不当表示防止法を適用し、表示を禁止すべき」と、運送業界の主張を述べた。
　
意見交換会では、全国交通運輸労働組合総連合の貫正和氏が「通販の商品を無料で運んでいるのなら、うちの商品もただで運んでほしいと言われた物流事業者もいた」と話す一幕もあった。「本気で言っているのではないかもしれないが、『送料無料』は物流事業者にとってストレスの要因にもなっているようだ」（同）と話した。
　
蒔田氏は、「送料無料」の表示は不当表示に当たると意見。「消費者庁の特定商取引法ガイドでは、『商品の送料を表示するときには、金額で表示しなければならない』とある。送料無料を禁止し、送料表示を行う場合は、実費の表示が適正ではないか」としていた。