決済代行事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月、小売り・飲食店事業者などに向けて、端末レス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイネオ）」の提供を開始した。同サービスでは、顧客が、専用のQRコードをスマホにかざすだけで、クレジットカード決済やID決済を行うことができる。BCP(事業継続計画)に対応したサービスにもなっている。地震や水害などで店舗が被災し、電気が止まってしまい、顧客が現金を持っていないような状況でも、ネットにつながるスマホさえあれば決済が行えるという。DGFTマーケティング部の大竹啓太マネージャーに、同サービスのメリットについて聞いた。
14種類の決済に対応
――「CloudPay Neo」はどんなサービスですか？小売店や飲食店、出張・訪問サービスを行う事業者を対象にした、決済端末を必要としないキャッシュレス決済サービスです。
ユーザーは、実店舗に設置した、専用のQRコードにスマホカメラをかざし、「CloudPay Neo」の専用サイトに遷移して、希望する決済手段を選択します。ユーザーは、自分のスマホ端末でクレジットカード情報を入力したり、ID決済のアプリを立ち上げたりして、決済を完了します。
サービスの提供開始当初は、VISAなどのクレジットカード5ブランドと「PayPay」を利用できます。2023年9月には、「au Pay」や「楽天ペイ」「メルペイ」「d払い」など、合計14種類のキャッシュレス決済に対応する予定です。
「CloudPay Neo」は、インバウンド対応の決済手段にもなっています。英語や中国語など、QRコードを読み取ったユーザーのスマホ端末に合わせた言語に自動で対応します。観光地でキャッシュレス決済を提供したい実店舗の事業者は、POSと連携した専用の決済端末を導入することなく、多言語に対応することができます。
電気が止まっても使える
――「CloudPay Neo」は災害時の決済に対応していると聞きました。災害時は、電気の供給がストップすることもあります。「CloudPay Neo」は、店舗に電気が来ていなくても、ユーザーのスマホが使えて、インターネットが利用できる状況であれば、キャッシュレス決済ができます。被災地で商品を販売する事業者にとっては、非常に役立つツールであると言えます。
例えば、2018年に発生した「北海道胆振東部地震」では、発電所が被災したことにより、震源地だけでなく北海道全域で大規模な停電が発生しました。2020年に発生した「熊本豪雨」でも、熊本県内で数百件が停電しました。
▲災害時のキャッシュレス決済の重要性を説明する大竹啓太氏被災した地域では、小売事業者や飲食店が食料品や日用品を販売したくとも、大規模な停電が発生すると、電源が必要な決済端末は機能しなくなってしまいます。キャッシュレス決済が日常的になっている今、現金を持たない人も増えていますから、こうした災害時に現金がないというケースも増えていくでしょう。
「CloudPay Neo」は、決済端末が機能せず、お客さまが現金を持っていなくても、スマホがあれば、キャッシュレス決済ができるのです。実店舗を持つ事業者は、専用のQRコードが印字された紙やパネルを用意しておけば、お客さまに商品を販売することができます。「CloudPay Neo」は、多様な決済手段を用意していますから、非常時でも、お客さまは決済手段を選ぶことができるのです。
今年で関東大震災から100年を迎えます。実店舗で商品を販売する事業者は、今一度、万が一の災害時のことを考えて、大変な状況でもお客さまにスムーズな商品の提供ができるような状況を構築することを考えてみることが必要ではないでしょうか。
▼端末レス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイ ネオ）」
https://www.veritrans.co.jp/payment/cloud-pay_neo.html
