ジャパネットホールディングスが発表した2022年12月期におけるグループ連結売上高は、前期比0.8％減の2487億円だった。今期は新型コロナウイルスが5類に移行したことを受け、テレビ通販事業を展開するジャパネットたかたにおいて、過去3年間休止していた日本一周を10日間でできるクルーズの販売に注力し、売上高の増加を狙っている。
クルーズは一例として、神奈川・横浜を発着とし、北海道・秋田・石川・韓国・長崎・和歌山を巡回する。アルコールやソフトドリンク150種類以上が飲み放題（一部有料あり）、寄港地での無料循環バス、ジャパネットオリジナルのオプショナルツアーなどを用意している。
購入後のアフターケアに定評
ジャパネットたかたでは、自社での修理サービスなどアフターケアに定評がある。購入した商品が破損してしまった場合、約9割の商品は委託先ではなく、ジャパネットたかたが修理に対応する。
修理は経験を積んだ自社の専門スタッフが対応する。スタッフは各メーカーから直接レクチャーを受けており、修理知識を積み重ねている。修理する商品が到着してから72時間以内に返送することを目指している。
ジャパネットたかたの顧客は高齢者が多い。そのため、スマホを購入した顧客宅に訪問し、乗り換え手続きから使い方の説明まで行うサービスも提供している。店頭での長い待ち時間もなく、乗り換えの場合、最短2時間で説明が終わる。購入者はすぐにスマホを使用することができる。
ジャパネットたかたは、創業者である高田明氏から現社長の高田旭人氏に継承後、8500点ほどあった商品を、議論を重ねて777点まで絞り込んだ。商品を厳選することで、顧客に寄り添った商品開発、全メディアでの訴求強化、物流の効率化、アフターフォローの品質向上など、徹底したサービス向上を図った。
「『ジャパネットで買ってよかった』と思っていただけるよう、一人一人のお客さまにしっかり寄り添うことを大切にしている」（ジャパネットホールディングス・広報）と説明する。
総工費800億円の「長崎スタジアムシティ」
ジャパネットグループは、創業地である長崎の地域創生に向けた「長崎スタジアムシティプロジェクト」も開始している。総工費約800～900億円ほどをかけ、2024年秋にサッカースタジアムを中心とした複合施設を開業する。スタジアムを中心とした新しい街の風景を作り出すことで、長崎の活性化とより豊かな生活の実現を目指す。
▲「長崎スタジアムシティ」のイメージ「長崎スタジアムシティプロジェクト」では、スタジアムを核にアリーナ、ホテル、商業施設、オフィスを併設する。長崎スタジアムシティは、長崎駅から徒歩10分ほどの距離に設立する。敷地面積は約7万5000平方メートル、建築面積は約4万4800平方メートル、延べ面積は約19万4000平方メートルとなる。
ホテルの客室は、サッカーの試合やスタジアムの雰囲気を存分に味わえる”スタジアムビュールーム”と、長崎の山の美しい景色を楽しめる”マウンテンビュー”の2種類を用意する。ホテルの客室には、1部ボックス席へと変化する特殊仕様の客室を設ける。
サッカースタジアムのVIP席は、試合がないときにホテルの客室として稼働できるようにする。客室時にはベッドが降りてきて、宿泊できるような仕様を検討しているという。
「満足を日常に持ち帰る」というコンセプトの実現の一環として、ホテルに設置しているテレビや加湿器、ベッドマットレスは、体験後に購入可能だという。
