食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地はこのほど、投資子会社のFuture Food Fundが運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」が、ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリへの投資を実行したと発表した。現在ファンドレイズ中の「Future Food Fund 2号」における投資案件となり、今後も更なる投資を行っていく考えを示した。
オイシックス・ラ・大地の投資子会社であるFuture Food Fundは、食のスタートアップ企業へ投資を実行することで、より多くの人がよりよい食生活を楽しめる未来をつくることを目的としている。2023年8月31日、フードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」において、物流DX企業のエニキャリ社への投資を実行した。
今回の新規投資先であるエニキャリは、「デリバリー注文受付サイト」の構築や「配達管理システム」の提供、自転車を中心とする「配送代行（ドライバーインフラ）」など、IT×自転車配送サービスでクイックデリバリーラストワンマイル物流を総合的に支援している。
システムや物流網の発達に加え、コロナ禍の社会変化としてECやクイックデリバリーなどのサービスが拡大・普及したが、物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などさまざまな課題がある。さらに「物流の2024年問題」の影響から、何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性が懸念されている。
これまでECやクイックデリバリーの発展を支えてきた物流の品質や適正価格が、今後は維持出来ない懸念に対して、エニキャリは設立以来、シェアリングモデルでの物流サービスの提供により解決に取り組んでいる。地点情報を基にする自動配達アサインシステムや、配達員スマホAPPなどのシステム開発力と直接雇用中心の配達網を提供できることが大きな強みだ。
特に食関係の物流は、温度管理と即時性が求められることに加え、クイックデリバリーなどの外食は需要時間が限定されることから、配送コストのコントロールに課題を抱えている。これに対しエニキャリは、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）への対応と、自社開発のシステムによる他の配送と組み合わせた効率的な配送、自社雇用の配送網による雨の日でも止まらない物流インフラの提供を実現している。
Future Food Fundは、多様な価値観で食へのニーズはロングテール化が進んでいく中で、その実現に向けては物流モデルの構築も重要な要素となるとし、エニキャリの物流インフラを活用しながら、食の流通に関する知見やノウハウと機会を提供することで、ともに事業成長を目指す考えを示した。
▲Future Food Fund 投資担当 大場翔太氏今回の取り組みにあたり、Future Food Fund 投資担当の大場翔太氏は、「アメリカ国内では、ラストワンマイル物流の会社としてUberEatsだけでなく、DoorDashなども成功しており、日本でもこの分野は成長余地があると考えています。配送管理システムから安定した配送リソースまでをワンストップで提供できる会社は稀有な存在です。多様化する食のニーズを実現していくうえで、物流モデルの構築は重要な要素であり、エニキャリの取組みが今回の資金調達によって対応エリアが広がることを心強く思うとともに、彼らの提供するサービスが食領域の様々な事業者の方に届くように貢献してまいります」と述べた。
▲エニキャリ 代表取締役 小嵜秀信氏エニキャリ 代表取締役 小嵜秀信氏は、「当社は、我が国における二大社会課題『カーボンニュートラル社会の実現』『物流クライシス解消』に取り組んでおります。この2つの課題に直接的に貢献ができるソリューションを持っており、日々貢献しております。『カーボンニュートラル社会の実現』に関して、物流はCO2排出が避けられないとされている業界で、基本的な考え方はカーボンクレジットとなります。ただ、当社は全国に広がる自社拠点を活用した自転車による配達網を構築し、自動車でなくても可能な荷物を自転車で配達することにより、直接的にCO2排出量を抑制しております。『物流クライシス解消』に関して、政府から物流における2024年問題に対し「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表されました。今後、国策として、物流DX・物流GX・フィジカルインターネット（共同輸配送）が進められます。当社はこの分野において新たなプラットフォームの構築提供を行い、政府の方針に沿った形での物流クライシス回避に向けた貢献をしてまいります」とコメントした。
