BEENOSは8月2日、の完全子会社が運営する越境ECの購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」が東京商工リサーチの調査において、「国内越境EC 年間流通総額 NO.1」を獲得したと発表した。BEENOSグループは、前回の調査から継続してNO.1を獲得した。
BEENOSグループの「Buyee」は、日本企業の越境ECをサポートするサービス。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消し、サービス利用料は0円から対応が可能。「Buyee」の導入により事業者は、一括で世界118カ国/地域に商品を販売できる。
このほど、東京商工リサーチが実施した調査において、「国内越境EC 年間流通総額 NO.1」を獲得した。同調査は2021年5月以来2度目の実施となり、BEENOSグループは継続してNO.1を獲得した。
海外向け購入サポートサービス「Buyee」の2023年第2四半期の流通総額は、前年同期比＋37.8％と大きく伸長した。2022年に始まった記録的な円安の流れは落ち着き、円高傾向が見られるようになってからも、コロナ禍をきっかけに拡大した越境EC市場は継続的に成長を続けている。「Buyee」は安価な手数料や国際配送料、連携ECサイト数の増加等を受け、新規ユーザー、既存ユーザーによる堅調なサービスの利用が見られている。
世界の越境EC市場規模は、2019年時点で推計7800億USドルに対し、2026年には4兆8200億USドルへの成長が見込まれている。2022年に始まった円安傾向において、日本の商品に対する需要が一段と高まったことから、越境ECでの活発な消費が行われた。
「Buyee」においても、ホビーやエンタメ、アパレル商品の人気に加え、ブランド腕時計やフィルムカメラ、ゴルフグッズなどが売り上げを伸ばしており、より高価格帯の商品の購入が盛んになったことから、2022年1月～9月の顧客単価は10.84％伸長した。
特に北米・台湾・香港で大きく流通を伸ばしたほか、クウェートなどの中東地域やメキシコなどの南米でも流通を伸ばし、幅広いエリアでユーザーが拡大。ユーザー数は80万人以上増加しており、対応言語も10言語から18言語に拡大した。
1アカウントで日本の国内数千サイトから商品が購入できる利便性、安価な国際配送料や独自物流サービス、1オーダー300円の手数料、18言語によるカスタマーサポートや同梱サービスといった便利で安心して使えるサービスの提供により、新規ユーザーを着実に継続利用につなげ、継続的な流通拡大を達成している。
今後は本格的なインバウンド消費の復活が見込まれており、BEENOSの独自調査でも「訪日後のリピート買いでの越境EC利用意向」は92％以上を占めている。帰国後の商品購入のフォロー施策として越境ECの積極的な利用が予測されるとし、越境ECが国内企業の流通拡大に貢献できる領域を広げていくとしている。
BEENOSグループは、越境ECのリーディングカンパニーとして、日本・海外へとシームレスにつながるグローバルECを日本のECにおけるNextスタンダードにすることを目指し、サービスの進化を続けながら日本の魅力ある商品やコンテンツを世界中に届ける支援を続け、国内企業の流通拡大に貢献していく考えを示した。
