Shopify Japan（ショッピファイ・ジャパン）が国内で提供するグローバルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の導入企業が伸びている。太原真カントリー・マネージャーは「コロナ禍が収まっても導入企業数は落ちていない」と話す。最近では、エンタープライズ向けの「Shopify Plus」の提供を強化しており、大型案件も増えているという。
「ブランドとしてもコロナ禍にECへ投資を集中してきたので、今度は実店舗への投資を強化するフェーズに入っている。だからといってECへの投資が減るというのではなく、ECと実店舗を一緒に考える、いわゆるOMOの案件が増えている。コロナ禍を経て、EC部門がOMOの一角としてメインストリームとなった」（太原カントリー・マネージャー）と話す。
ECを活用したD2C事業の方が実店舗販売よりも利益率が高い面もあり、実店舗の良さも発揮しながら、EC化率をより高めたいという企業のニーズもあるようだ。
「新しい案件には必ずと言っていい程、OMOのストーリーが付いてくる。大手企業だとスクラッチのシステムを持っているケースは多いが、コストも時間もかけずにOMOを実現するために、『Shopify』が重宝されている」（同）と話す。
OMOについては米国で多くのブランドと試行錯誤してきた経験や、それによって築き上げたアセットがある。AI活用についても同様に、国内ベンダーよりも先行して取り組みを進めている。
パートナー支援を強化
大手クライアントの獲得においては、その企業の業務を理解しているSIer（システムインテグレータ）や開発会社が『Shoify』を学び、クライアントの環境に合った形で取り入れていくスタイルが1つの成功パターンとなっている。
今年3月にはパートナープログラムを刷新し、報酬制度の見直しや認定プログラムの立ち上げ、パートナーとのエンゲージメント向上を進めている。
「新しいパートナーには、6週間の教育プログラムを提供し、『Shopify』での売り方や開発方法などをレクチャーしている」（同）と話す。
国内のEC業務に必要なソリューションとの連携も進んでいる。
決済ではGMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービス、ペイジェントなど大手決済サービス事業者と連携している。配送でも日本郵便との連携を完了しており、大手宅配会社との連携も進めているという。
今夏にも最新製品や機能アップデートを発表するイベント「Editions（エディションズ）」を開催する見通しだ。AI活用などグローバルレベルの新たな機能アップデートに期待が集まっている。
