ジェトロ、米国消費者7割がEC消費増へ 今後のインフレ対策に

JETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）によると、米国の消費者の7割超が、「オンライン消費が増加する見通し」であることが民間調査で明らかになったという。同調査によると、「インフレへの対策」や「利便性の高まり」を背景として、ECの利用が増加するとしている。

マーケットプレイス構築に向けたSaaS（サース、クラウドで提供するソフトウェア）プラットフォームを手掛けるミラクル（本社仏国）は1月31日、「デジタルファースト経済における消費嗜好（しこう）」に関する年次報告書の調査結果を公開した。同調査は、独立系調査会社のシュレジンジャー・グループ（本社米国）が2022年10月に実施した。
　
米国を含む世界各国の9600人の消費者を対象に、実店舗・オンラインの販売における消費嗜好・習慣について調査したものだという。
　
インフレが続く中で、回答者の86％が、「買い物では価格に対して価値の高い商品を求めるようになった」と回答したという。
　
インフレ対策の一つとして、回答者の71％が、「よりお得な商品を求め、今後1年間の間にECへの支出を増やす見込み」と回答したとしている。