NTTドコモは、ID決済サービス「d払い」と、「dポイント」のEC加盟店を増やす施策を強化している。「d払い」や「dポイント」の加盟店になると、ECサイトの新規集客や、既存顧客へのCRM施策に、dポイントの会員情報を活用できる。リーチしたい顧客の、属性や趣味嗜好に応じて、メッセージ配信することも可能となっている。
日本人口の87％が会員
「dポイント」は、ドコモの携帯電話を利用したり、dポイント加盟店で支払いをしたりすると貯まる共通ポイントだ。「dポイント」の加盟店では、貯まったポイントで買い物ができる。
「dポイント」は、日本の人口の87％以上に当たる約9300万人が会員になっているとしている。そのうち、ドコモの携帯電話ユーザーでない人が50％いるという。
ID決済「d払い」では、加盟店の店頭で、専用のスマホアプリによりバーコードを表示し決済する。EC加盟店での決済は、dアカウントと連携して行う。
dアカウントにひも付けしたクレジットカードでの支払いが可能。ドコモの携帯電話料金と合算して支払うこともできる。
「d払い」は、アマゾンやメルカリ、家電のノジマオンラインなど2530サイト以上が導入している。
ユーザーは、年間2700億ポイント以上の「dポイント」を利用している。2700億ポイントの原資の90％を、ドコモが供給している。一方で、2700億ポイントの83％が加盟店で利用されているという。
「ユーザーはポイントを消費するために商品を購入することもある。dポイントの加盟店になれば、そうしたユーザーに、実店舗やECサイトを利用してもらうきっかけを作ることができる」（スマートライフカンパニー第一カスタマーサクセス部アライアンス担当・真柴智宏担当部長）と話す。
▲NTTドコモのID決済サービス「d払い」ロゴ ユーザー情報を販促に活用
NTTドコモは、「d払い」の加盟店に向けて、「dポイント」ユーザーの会員情報を使った販促プログラムを提供している。
「dポイント」に登録されたユーザーの性別や年齢といった属性情報や、アンケートの回答を基にした趣味嗜好の情報、実店舗でいつ・どんな場所でポイントを使ったかなどの行動情報、ウェブサイトの閲覧情報といったさまざまな情報を活用できる。
「d払い」の加盟店は、こうした属性や趣味嗜好、行動に関する情報を掛け合わせ、セグメントされたユーザーに対して、アプリやフェイスブックなどの媒体経由で広告を配信できる。
「d払い」や「dポイント」のヘビーユーザーであれば、「d払いアプリ」や、ポイント残高を確認できる「dポイントクラブ」のアプリの閲覧頻度が高いという。「dポイントクラブ」のアプリに、広告配信を行うこともできるとしている。
「例えば、『dポイント』の会員情報を活用し、1回来店したことがある顧客に対して、2回目の購入を促すメッセージ配信を行うことも可能。ECサイトのセールをお知らせするメッセージを配信することもできる。段階的にコミュニケーションすることにより、顧客のロイヤル化を図ることが可能だ」（同）としている。
