Gaussyは2月8日、シェアリング倉庫サービス「WareX（ウェアエックス）」の2022年のサービス利用状況と活用事例を公開した。2021年5月のリリース以来、稼働案件数は約10倍に伸長しており、貨物の業界別構成比ではEコマースがもっとも高い割合を占めた。
Gaussyの提供する「WareX」は新しい形の倉庫利用サービス。希望の条件に合った複数の倉庫へ一括で問い合わせ、すぐに最適な倉庫を見つけることができる。倉庫利用の初期費用や月額固定費用はなく、使った分だけ支払う従量課金制のため無駄なく手軽に利用できるという特徴を備える。
外部の倉庫を利用するのは初めてで探し方がわからない、急きょ一時保管する場所が必要になった、じっくり倉庫を探す時間がないといった様々な課題を解決するサービスとして2021年5月にリリースし、2022年末には稼働案件数はおよそ10倍に伸張した。
寄託貨物を分析したところ、「Eコマース」が20.4％ともっとも高く、「機械部品」（15.5％）、「雑貨」（12.6％）、「住宅設備部品」（10.7％）と続いた。「Eコマース」の多くはECモールに納品する前の中継倉庫としてのニーズ、「機械部品」や「電子機器」は取り扱いアイテム数の増加による自社スペース不足の補完ニーズ、「住宅設備部品」は工期の変更に伴う突発的な貨物の一時保管ニーズが中心で、貨物種によって異なるニーズが明らかになったとしている。輸入貨物は、デバンニングやラベル貼り等の流通加工に対するニーズも強く、オプションサービスとしての提供を開始している。
引き合いデータをエリアごとに分析した結果、都道府県別では愛知県が最も多かった。世界的な半導体不足や新型コロナによるサプライチェーンの乱れが2022年上半期に大きく影響したとみられ、8月終わり頃まで愛知県内の倉庫スペース不足が顕著だったことが主な理由と推察している。秋以降の東海エリアの倉庫の需給バランスは改善傾向にあるようで、2023年は異なる分布になることが予想されるとしている。
また、EC事業者を中心に、都道府県にこだわらず「関東広域」「関西広域」など広いエリアを対象に倉庫を探すニーズや、2つ以上の複数エリアで倉庫を探すニーズがあることも明らかになったとしている。
▲Webサイトにおける導入事例を配布同時にWebサイトにおける導入事例の配布を開始した。日本でも認知が広がりつつあるシェアリング倉庫サービスの具体的な利用イメージを持ってもらうことを目指し、「自社拠点に近い層を見つけて輸送費を削減」「外部倉庫を活用して委託販売のビジネスを拡大」など8つの事例を紹介している。
