朝日新聞社は2022年10月、サイトを見直しモール体制に改めた。EC事業強化に向け、取り扱い商品の拡充を図るためだ。企画事業本部の渡辺健司通販事業部長と、秋山亮太企画事業担当補佐に、通販事業の現状や今後の構想を聞いた。
食品ページ開設
――全国紙の新聞社が通販事業を手掛ける位置付けや狙いは？
渡辺：メディアなので、まずはコンテンツとかニュース、あとはサービス、そういったことを届けるのがメディアの使命だと思っている。悩みが解決する、あるいは生活が豊かになる商品など、コンテンツやサービスとともに届ける使命として通販事業に取り組んでいる。
秋山：当初は展覧会の図録などの販売でスタートしたが、2019年に通販事業を希望する人を社内で公募して、2020年度から会社として通販事業に力を入れいこうということで実施している。
――テレビ局もそうだが、新たな収益手段として捉えているのか？
渡辺：新聞社も部数が減っているし広告収入も厳しくなる中で、第３のキャッシュポイントを考えており、メディア通販に可能性があると思って力を入れている。通販事業部のスタッフは19人だ。
――メイン媒体は朝日新聞への広告出稿になるのか？
渡辺：これまでは紙の媒体が中心で、「朝日新聞SHOP」というサイトも運営してきた。それを2022年10月5日から「朝日新聞モール」という体制に変えて、モールの中にいろんな店舗がある形にしている。モール内には「朝日新聞SHOP」で生活雑貨、さらに「ごちマル」というサイトでプチぜいたくな食品を扱っている。
――モール体制に改めたのは、売り上げ拡大を狙っているためか？
秋山：売り上げを取りにいくというよりも、「朝日新聞SHOP」が課題解決の生活雑貨だったので、商品群を増やしたい思いがあって、食品を拡充しようということで「ごちマル」を開設した。そして紙からサイトを中心にすることで顧客数も増やしていきたい。新聞はどうしても年配の方が中心なので、ECに注力することで顧客層も拡大したい。
