2022.10.28

GMOメイクショップ、初めて明かした「事業戦略」「リニューアル時期」 『to High to Wide戦略』の狙いとは?

GMOメイクショップの事業戦略説明会で登壇した代表取締役社長CEO 向畑憲良氏(中央)、常務取締役COO 古屋智久氏(左)、事業推進部 部長 石井貴氏(右)


リニューアルのスケジュールは?


「MakeShop」リニューアルのスケジュールや詳細については、事業推進部の石井貴部長が説明した。

新システムは2段階のリリースを経て、本格提供を開始するという。1段階目となるAWSへのインフラ移行は今年11月29日までに完了する予定だ。



「実はすでに利用店舗の56%はAWS環境に移行している。移行したショップからは、売り上げが上がったという声が届いている。有名なIPを持つある企業は、セールの度に億単位の売り上げを上げている。その分、相当なトラフィックが集中し、以前はサイトが重くなったり、止まってしまうこともあった。AWSに移行し、セール時も重くなることはなくなり、その効果で売り上げが2倍になった。SNSで購入者が驚きの声を上げていた」(石井部長)と話す。


▲事業推進部 石井貴部長がリニューアルの詳細を語る

2段階目となるアプリストアの提供は、α版を2023年2月、β版を同年春、正式リリースを同年夏に予定している。



「利用店舗さまの事業を止めたり、移行の手間をかけずにシステムをリニューアルすることを『テセウスの船』方式と紹介しているが、2023年中にはシステムの部材は新しくしてしまう計画だ。肝心の管理画面のリニューアルだが、まだ正式な日程は出せないが、若干ここ(資料)に書かれている(2022年2月と記載)。2024年には新しい買い物体験を実現できる体制にしていきたい」(石井部長)と明かした。



新たな管理画面のイメージも動画で公開した。

【「MakeShop」リニューアル管理画面の操作動画】



「EC普及率100%」を目指す意義とは?


戦略説明会の最後に古屋COOが、新生「MakeShop」にかける思いを述べた。



「ECの売り上げは拡大傾向だが、被害件数や相談件数も増加傾向にある。ECを安心・安全に利用できない状況は、社会課題とも言える。この社会課題を解決するため、『MakeShop』のプロダクトビジョンは『EC普及率100%へ』と定めている。『MakeShop』はECでの買い物を安心・安全で、今まで以上に便利で快適な体験に変革し、誰もがECを利用できる環境を目指す」(古屋COO)と力強く語った。


■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト
https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/





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