【インタビュー】「SILVER BULLET」高木孝社長／「etre！par bleu comme bleu」松田英昭社長／「京都 きもの京小町」村井洋仁社長
楽天市場の出店者が情報を共有し、楽天とフラットな話し合いの場を持つことを目的としたコミュニティー「楽天市場出店者 友の会」が3月、発足した。同会の世話人になったのは、DIY用品のECを運営する大都の山田岳人社長や、アパレルEC店舗「SILVER BULLET」の高木孝社長など12人。すでに、同会の目的に賛同した楽天市場の店舗は3月31日時点で280店舗に上る。新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響についても、会の中で情報を収集・共有しているという。「コロナを含めて、店舗が抱える課題を共有・整理し、楽天にしっかりと伝えていく」（高木氏）などと話す、友の会の世話人3人に、同会設立の目的や今後目指す未来像について聞いた。
出店者の目線で楽天と対話
――「友の会」創設のきっかけともなった楽天市場の「送料無料ライン」については、どう見ていますか。
松田：出店者にとってはいい方向に進んでいると考えています。数カ月前、われわれ出店者にとって、最も良くないことだと感じていたのは、送料無料ラインに関する一連の騒動の報道によって、「楽天ブランド」が棄損（きそん）してしまうことだったからです。この騒動によって、「楽天では買い物をしたくない」となんとなく思う人が増えてしまうと考えました。それは多くの店舗にとって望ましくありません。
3月5日に「友の会」として会見を行ってから、楽天が送料無料ラインの一斉導入を中止し、公正取引委員会が緊急停止命令を取り下げました。「友の会」設立の大きな成果があったと考えています。
――発足してから1カ月ですが、友の会に賛同する店舗は増えていますか。
村井：発足当初は百数店舗が加盟する形でしたが、現在（4月1日時点）は280店舗になりました。「友の会」のホームページを見た店舗の担当者が、申し込んでくれている状況です。売り上げ規模はバラバラで、扱う商品もバラバラです。
賛同する店舗の数を増やすことが目的ではありませんが、多くの店舗の意見を集約した団体として発言力を持つことで、楽天とフラットな話し合いをしていけるようにしていきます。数年のうちに5000店舗の参加を目標としています。
