イオングループのアパレル企業コックスは9月10日、2021年度上期にRFID棚卸を190店舗に拡大して実施したと発表した。2020年度に先行して導入した「ikka」店舗において、従来の棚卸に比べ作業時間・作業コストの削減効果があったことから実施店舗を拡大した。作業人員や作業時間の大幅削減を実現できたとし、DX推進によるコスト構造改革のさらなる推進を目指す。
コックスは全国のファッションビルやショッピングモールなどに208店舗、公式オンラインストアなどのEC事業を展開するアパレル企業。このほど2021年度上半期の棚卸において、190店舗でRFID棚卸を実施した。RFIDを活用したRFID棚卸は、一括読み取りにより作業時間および作業人数を削減できる、より正確な在庫把握が可能になる、袋から商品を出す必要がなく品質維持にも貢献するという特徴を備える。
これまでの棚卸作業では、商品1点1点のタグを機械でスキャンしていた。事前準備・前日作業・当日作業と多くの時間と作業コストがかかり、商品点数の多さから従業員の大きな負担になっていることに課題があったという。RFID棚卸の導入により、事前の準備時間が削減できたことに加え、当日の作業人員やスキャン作業時間も一括読み取りによる大幅削減が叶い、効率的な棚卸を実現できたとしている。これにより今まで棚卸に使用していた時間を接客に充てることができ、より顧客に寄り添った店舗運営を行うことが可能になった。
今回の導入により、1店舗あたりの平均作業削減時間（事前準部時間含む）は15.7時間と大幅な作業時間の削減を実現したとし、店舗スタッフからは、「作業時間も作業人数も削減出来て、効率のよい棚卸ができて良かった」「事前準備の作業時間も減り、負担が減った」などの声が寄せられた。今後は雑貨商品のRFIDタグへの切り替えを促進させ、さらに効率的な棚卸作業ができるよう努めていくとしている。
コックスはこれまでも、梱包用資材「エコビズボックス」の管理を行うためにRFIDタグを導入するなどRFID活用を進めてきた。今後も、今期の重点施策であるDX推進によるコスト構造改革をさらに進めるべく、様々な取り組みを行っていく考えを示した。
