テレビ東京コミュニケーションズ、横浜銀行・横浜振興と神奈川の商品化、EC事業推進で合意

テレビ東京コミュニケーションズは3月12日、横浜銀行、横浜振興と匿名組合契約を締結し、両社から投資を受け、「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP（Intellectual Property）」を組み合わせた新たな商品化事業、およびびEC事業を行うことに合意したと発表した。「地元の魅力の再発見」「在宅での消費（EC）」というコロナ禍におけるトレンドに沿って事業開発を図る。

今回締結した匿名組合契約（名称「新商品開発支援事業匿名組合」）により3社は、神奈川県を中心としたメーカーとキャラクター等のIPを活用した商品化・EC事業、神奈川県を主な舞台とするIPと連携した商品化・EC事業を展開する。神奈川県内のブランドやメーカー等の地域企業の開拓は横浜銀行、横浜振興が担い、IPの権利獲得、商品化、サイト運営はテレビ東京コミュニケーションズが担う。契約期間は5年間で、商品開発開始時期は2021年4月、商品販売開始時期は2021年秋の予定としている。


各社の役割

本事業は、コロナ禍で見られる「地元の魅力の再発見」「在宅での消費（EC）」というトレンドに沿って事業開発に取り組むものとなる。「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」等、特色あるエリアを有す神奈川県にはストーリー性のある良質な製品、商品が多く、これに合致する認知の高いIPをマッチングすることで、新たな顧客の掘り起しを行うとしている。