【通販の商品価格に注意】『総額表示義務化』の落とし穴 SNSや広告に気をつけろ！

事業者の認知・対応はまちまち

ヤフーなど、大手デジタル・プラットフォーマーが運営する各ECモールは、「総額表示」に一律対応している。一方、独自ドメインの自社サイトは、運営するEC事業者によって対応状況がまちまちだというのが実情だ。

本紙調査による「ネット通販ランキング」に名を連ねる有力EC事業者においても、1月25日現在「総額表示」に対応していないECサイトが散見される。こうしたEC事業者は、自社サイトと出店モールで表示価格形式に差異が生じているの状況だ。消費者が利用する際の影響も懸念される。

給湯器の販売や施工を行うキンライサーは、税抜価格表示である自社サイトの改修を進めている。「現在、ホームページ変更作業の検証中だ。商材ごと、さらにその中で製品ごととなるので、相当な労力が必要となる」(同社)と言う。

表(2)の通り、EC事業者が対応すべきチャネルはECサイトのみならず多岐にわたる。取扱商品や展開チャネルが多ければ多いほど、修正に要する工数は多くなる。問題を把握しつつも、コロナ禍の影響もあり十分なリソースを割けずに移行が遅れている企業も多いだろう。

その反面、先行者利益を期待する声もある。住設機器の交換できるくんは、いち早く「総額表示」に対応していたことで「一部他社と比べ高く見えていた商品価格が是正されるので、ポジティブな変化だと捉えている」(経営企画部)と新規顧客流入への期待を示す。