【通販の商品価格に注意】『総額表示義務化』の落とし穴 SNSや広告に気をつけろ！

罰則規定は現状定めず

「総額表示」の義務は2004年の段階ですでに生じていたもので、今回はそれが単に再開したという見方もできる。だが、この猶予期間内でEC市場が大きく発展し、新たなチャネルやサイトが無数に生まれたのも事実だ。

猶予期間内に事業を開始した企業においては、「総額表示」義務を把握しないままECサイトを展開し、思わぬ目に遭っているケースもあるだろう。

「総額表示」違反に対する罰則規定は現状定められていない。行政からは、違反事業者に対しては、消費者が離れることで自然淘汰がなされていくのではとの声も上がっている。

今回の「総額表示」義務化に対しては、対応を求められる事業者、推進する行政、そして選択する消費者の三方それぞれの動きが、進捗を大きく左右するだろう。多くのコストを要し、適切な価格表示を行っている事業者が、「馬鹿を見る」羽目には決してなってはならない。


《「総額表示」義務化の背景》

2004年4月から、値札や広告などのあらゆる媒体での価格表示において、税込の「総額表示」が消費税法により義務付けられている。だが二度の消費増税に伴い、事業者による事務負担に配慮する観点から、2013年10月から2021年３月末まで条件付きで税込価格の表示を要しない特例措置が取られている。

事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、猶予期間内で自らの負担も考慮しつつ、できるだけ速やかに総額表示に対応することが求められている。