支援会社は注意喚起を実施本紙では、大手企業から個人事業主まで多様な層に「カートシステム」を提供する、主要EC構築サービス提供各社にも「総額表示」に関する調査を行った。表示対応については、①システムでの自動対応 ②事業者の手による価格表示管理での一括対応――かの2パターンに分かれた。
ECサイト構築システムの老舗である「EC-CUBE」は、システム上で税込表示が基本となっており、特別な対策は行っていないという。ヘイが提供する「STORES」も自動表示に対応している。
「futureshop」「MakeShop」などのサービスは、価格表示の形式が導入事業者に委ねられている。税抜表示のサイトには、サービス導入事業者の自発的行動による変更対応が求められる。
システム提供各社は、自社ブログやメルマガなどを通じて注意喚起を行い、未対応事業者のスムーズな移行を促している。「総額表示への移行は、ほぼ1分で完了する。設定方法の詳細を示した記事を公開するなど情報発信を行っている」(フューチャーショップ セールス・マーケティング部)と言う。
導入事業者や消費者への影響については、「決済時の価格とのギャップがなくなり、カゴ落ちのリスクが減るのでは」など好意的な声が多く上がった。
一方で、行政による告知が不十分であり、事業者への浸透を懸念する声も寄せられた。「周知徹底がなされていないように感じることが最も課題だ。場合によっては、時期の延期を検討すべきでは」といった指摘も上がった。
公益社団法人日本広告審査機構(JARO)は1月、「総額表示」に関する情報発信を自社のSNSで行った。「広告ダメダメ3匹」というキャラクターの画像とともに、4月以降不適切とされる価格表示例を投稿したところ、投稿に対して「初めて知った」などの反響が集まったという。
JAROの窓口には、「2020年12月以降、『総額表示』に関連する広告表示の相談も寄せられている」(JARO・広報)と言う。
