楽天グループ（楽天）は6月28日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという総務省からの告示に反対する署名の受け付けを開始した。楽天は民間原資のポイントまで禁止する今回の告示にたいして、反対の意思を示している。
総務省は6月28日、ふるさと納税に係る基準について定めた告示の改正を発表した。ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する。つまり新ルールでは、ふるさと納税サイトの利用に対し、自治体や仲介サイトがポイントを付与することができなくなる。
楽天は三木谷浩史社長は、反対署名を募るサイト上で、「多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、『ふるさと納税』を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました」とふるさと納税への貢献を説明した。
さらに、三木谷社長は、「総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします」と署名を求めた。
「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対する署名はネット上でできる。楽天会員は、楽天会員IDを利用することで、自動的に会員情報から氏名・住所を署名として登録することが可能だ。
■「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対署名の募集サイトはこちらhttps://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
