【アマゾン「ふるさと納税」参入の勝算】運営代行で経費5割削減？！有力自治体「ぜひ掲載したい」

アマゾンジャパンがふるさと納税仲介事業への参入を検討していることが分かった。ふるさと納税の寄付額が多いいくつかの自治体に確認したところ、実際に提案を受けたとしている。サービス開始は2025年3月を予定しているようだ。

アマゾン側が自治体などに説明した内容を総合すると、アマゾンジャパンが提案するふるさと納税では、FBAを活用した素早い配送が可能だという。出品者側は、商品登録やAmazonFCへの発送のみを行えば良いため、作業負担を軽減できるとしている。

月額の登録料は0円となっており、寄付時に手数料が発生する仕組みとなっているようだ。

ふるさと納税用の専用サイトなどは設置せず、アマゾンのサイト内で完結。アマゾンのアカウントを持っていれば寄付ができるようにするようだ。

ふるさと納税を目的としていない顧客に対しても、ふるさと納税の提案ができるとしており、購入時に広告やサジェストの表示がされる可能性も考えられる。

早期の顧客獲得のため、早期の申し込みに対しては手数料の割引を行っているようだ。

実際にアマゾンから資料をもらった事業者は、「アマゾンによる運営代行は、ふるさと納税の変革になる」と話す。「FBAが、常温と冷凍の両方で使える。都内であれば、午前中に注文し、午後に届けることも可能だとしていた。配送の運賃も下がるので、自治体は5割ほど経費が抑えられるのではないか」（同）としていた。

広告は、事業者が費用を負担すれば配信できるようだ。

ふるさと納税の寄付額で、全国上位のある自治体は、「新しいふるさと納税プラットフォームが生まれるなら、ぜひ掲載したい」と話していた。