楽天グループ（楽天）の2023年12月期における国内EC流通総額は、前期比6.9％増の6兆487億円だった。「楽天市場」の堅調な成長に加え、「楽天トラベル」が高成長を実現したという。
三木谷浩史社長は国内EC事業の過去3年の年平均成長率（CAGR）について言及し、「国内EC流通総額は3年を通した成長率が10％となり、6兆円を達成した。特に『楽天市場』の3年CAGRが8.1％と業界平均の3.1％を上回っている」と説明した。
2023年10‐12月期（純第4四半期）の国内EC流通総額は前年同期比6.2％減の1兆6067億円になった。ふるさと納税のルール変更やSPUの改定の影響でマイナス成長となった。「楽天トラベル」は全国旅行支援効果による前年ハードルが高かったものの、前年同期比で成長を達成した。
▲純第4四半期の国内EC流通総額はマイナス成長楽天ペイ（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントに移管したり、ふるさと納税やSPUのルール変更、全国旅行支援終了の影響を除いた場合の試算では、純第4四半期の流通総額はプラス成長だったという。
2024年12月期の国内EC流通総額の成長率は前年よりも緩やかになると見込んでいる。SPUコストの一部を「楽天モバイル」から「楽天市場」へ移管したり、「楽天トラベル」で全国旅行支援が終了したりする影響が生じる。2024年の後半から成長率を高めていく計画だという。
楽天スーパーロジスティクスの物流拠点を拡大している。2023年に東京・多摩と大坂・八尾で稼働を開始し、計14拠点となった。楽天西友ネットスーパーの物流センターは2023年に千葉・松戸の拠点を稼働し、計3拠点になった。
連結売上高は前期比7.8％増の2兆713億円となり、27期連続の増収を達成した。営業損益は2128億円の営業損失（前期は3716億円の営業損失）、当期純損益は3394億円の純損失（同3772億円の純損失）だった。
三木谷社長は、「1年間かけてさまざまな最適化を実施し、大幅なEBITDAの黒字を達成した。Non-GAAP営業利益に関しては2023年12月に212億円の黒字を達成した。インターネットサービスセグメントで189億円、フィンテックセグメントで132億円、モバイルセグメントで366億円改善している」と収益改善の成果を強調している。
収益改善に加えて、2024年2月に資金調達を実施し、2024年のリファイナンスリスクは解消したという。
