AI分析を通じたインフルエンサーマーケティングプラットフォームを提供するiKala Japan（アイカラ ジャパン）は3月26日、台湾最大の電気通信事業者の中華電信がリードインベスターとした2080万ドル（約31億円）超の資金調達を完了した。今回獲得した資金は、AI開発に利用する。企業のAIトランスフォーメーションのニーズに応えることで、日本と東南アジアの市場を拡張し、アジア最大のAIトランスフォーメーション・ソリューション・サプライヤーを目指す。
iKalaは、AI 変革ソリューションを提供するグローバル企業。業務効率の最適化と顧客とのコミュニケーション強化を支援するAI主導のクラウドサービスとマーケティングテクノロジーを提供しており、現在1000社以上の企業と、フォーチュン500企業を含む多くの主要企業にサービスを提供している。日本では、独自のAI技術とビッグデータを活用したインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「KOL Radar（ケーオーエルレーダー）」を中心にビジネスを展開している。
このほど、台湾最大の電気通信事業者の中華電信をリードインベスターとした2080万ドル（約31億円）超の資金調達を実施した。既存の投資会社には、緯創、和通創投集團、怡和創投、心元資本などがある。今回の資金調達により、全ラウンドで調達した資金は5000万ドル（約75億円）を超えた。
リードインベスターである中華電信は、通信・ネットワーク・情報セキュリティ・クラウドインフラ、およびトータルソリューションのリーディングサプライヤー。近年は、企業のクラウド運用とAI開発ニーズに応えるべく、iKalaと提携してきた。iKalaが10年以上かけて培ってきたクラウドサービス、データ分析、AI開発における技術力と経験値と、日本や東南アジアへの進出という強みを踏まえ、戦略的投資を決定した。両社はクラウドとAI分野における提携を開始し、企業のAIトランスフォーメーションの実現を目指す。
AIが企業にとって重要な競争要因となるなか両社は、iKalaのAI開発アプリケーションの深さと、中華電信のAI技術の幅広さを統合し、企業固有の大規模言語モデル（LLM）の共同トレーニングを行うことで両社のAI学習に役立て、AI駆動の知識管理を実現し、業務効率の向上を図る。
さらにiKalaは、AIコンサルティングサービスの提供を拡大し、企業がAIを導入して社内の業務効率化を図る支援のため、AI研究センター（AI Research）を開設することを発表した。
今回の投資について、中華電信 エンタープライズビジネスグループ ジェネラルマネージャー 張本元氏は、「今後はAIoT、ビックデータ、クラウド/IDC、データセキュリティ、エッジコンピューティング、第5世代移動通信システム、生成AIの7つの革新的な技術であらゆる産業のイノベーションと変革を支援していきます。iKalaは、AI開発とクラウド技術チームを持ちながら、AIマーケティング技術を構築する革新的な力を持っており、中華電信はiKalaの成長の勢いに注目しています。今回の戦略的投資を通じ、共にAI技術に関する交流を深めながら、運営効率を向上し、業務提携をより強固なものにすることで、海外市場での事業領域の拡大を加速させたいと思います」とコメントした。
