2024.03.27

ACSL、日本郵便と開発した新型ドローンで配送試行 補助者なし目視外飛行に成功

写真左から日本郵便執行役員 五味儀裕氏、兵庫県知事 斎藤元彦氏、兵庫県豊岡市市長 関貫久仁郎氏、ACSL 代表取締役CEO 鷲谷聡之氏

ACSLはこのほど、日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン(通称:JP2)による、補助者なし目視外飛行での配送試行を実施し、実際の購入者に荷物を配送する様子を報道公開した。本物流専用の新型ドローンの第1種型式認証申請をの早期実現を目指すとともに、日本郵便によるドローン配送の実用化を支援する。

ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っている。2021年6月には、日本郵便および日本郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結し、物流専用ドローンの開発に取り組んできた。


▲物流専用の新型ドローン(通称:JP2)

2024年3月4日~3月21日の期間、ACSLと日本郵便が共同開発した物流専用の新型ドローン(通称:JP2)による、補助者なし目視外飛行(レベル3.5)での配送試行を兵庫県豊岡市において実施した。3月21日には実際の購入者の荷物を配送する模様を報道公開した。


▲ACSLの鷲谷聡之CEO(左)が兵庫県の斎藤元彦知事(右)に飛行ルートなどを説明する様子

新型ドローン「JP2」は、ACSLが日本郵便とこれまで取り組んできたドローンによる配送試行で使用してきた機体「PF2」に比べ、ペイロード(搭載可能な荷物の重量)と航続可能距離が大幅に増加。荷物の搭載方法の簡便化など、実際の物流オペレーションを考慮し、社会受容性を意識したデザインを重視しつつ、レベル4飛行(有人地帯上空での補助者なし目視外飛行)が可能な第1種型式認証の取得を想定した設計・仕様となっている。


▲新型ドローンが荷物を自動で「置き配」する様子

ACSLは、2024年4月以降の早期に物流専用新型ドローン「JP2」の第1種型式認証申請を目指すとともに、引き続き日本郵便によるドローン配送の実用化を支援する。

今後も安全・安心なドローン開発を進めることで社会インフラに革命を起こし、人手不足・高齢化・業務の急増という社会インフラが抱える課題の解決を目指すとし、ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されるよう推進する考えを示した。





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