テープスは3月12日、New Commerce Ventures、横浜キャピタルが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資、および横浜銀行からの融資により、シリーズAラウンドにて、総額1億3000万円の資金調達を実施した。EC特化ノーコードツール「TēPs（テープス）」の事業開発体制強化を目指す。
テープスは、EC事業者が日々利用するさまざまなサービスをAPIを介して組み合わせ、独自の業務自動化ツールをつくれるノーコードツール「TēPs」を展開している。
「TēPs」は、ECモールやカート、受注管理システム、スプレッドシート、メール配信ツール、チャットツール、CRM ツール、データベースなど、約30種類のサービスをつなぐことができ、サービス間の連携機能を補うことはもちろん、スクラッチ開発に匹敵する複雑なシステムの構築などの自社での実現を可能にする。
このほど、シリーズAラウンドにて、小売・流通をDX・SXするスタートアップを対象とするVCファンドの運用を行うNew Commerce Ventures、横浜銀行グループのベンチャーキャピタルである横浜キャピタルが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資、および横浜銀行からの融資により、総額1億3000万円の資金調達を実施した。New Commerce VenturesはプレシリーズAラウンドに続いての出資となる。
テープスはこれまで、国内の主要なECモールやカートにおいて、主にバックヤード業務まわりの機能を充実させてきた。今後は開発の迅速化と品質向上を双方向から追求するとし、ちょうたつした資金を活用し、バックヤードに限らない新しい連携先の追加、ユーザビリティーの向上、サポート体制の強化など、事業開発の基盤の一層の強化を目指す考えを示した。
ECは、事業で扱う情報のほとんどがデータ化されている一方で、それらのデータ処理を手作業に頼っている事業者は少なくない。日本でもっともデジタル化が進んでいる業種の1にもかかわらず、こうした矛盾が生まれる原因について、テープスは、ECのシステムや業務効率化サービスの提供者が、各種サービス間の連携や機能を網羅できていないことを要因に挙げた。
EC事業者が成長に合わせて多店舗展開を行う場合、受注処理、在庫管理などの業務が複雑化・煩雑化するため、必然的に複数のサービスを組み合わせて使うことになるが、サービスの組み合わせは事業者ごとに異なるうえに、商材や商流によってもオペレーションが微妙に異なるため、サービスの提供者はどうしても各種サービス間の連携や機能を網羅することができず、その結果、現場が手作業で対処せざるを得ない状況が続いている。
1度業務フローを最適化しても、利用するサービスやシステムを変更・追加するたびに、上記の課題は必ず新たに発生するとし、テープスでは、この構造的な問題の解決には、「TēPs」のようなノーコードツールの利用が最適だとの見解を示した。
コードが書けなくても、自分が使うためのツールを作りだせるノーコードツールを使い、さまざまなシステムやサービスを自分たちが使いやすいようにチューニングし、ビジネスを発展させていく人を増やしたいとの考えから、「TēPs」の提供を開始したとし、EC業界から、楽しみながらビジネスに取り組む人が増えていくムーブメントを作っていきたいとの想いを述べた。
