【②売り場改革】
定期購入、クーポン機能がさらに進化
「売り場」に関して2023年の最大の取り組みは、「SKUへの移行」だった。すでに95％以上の店舗がSKUへ移行を完了している。商品属性を入力した商品が全体の60％を超えたという。
「SKUに移行し、バリエーションラベルや単価の表示がある商品は、検索結果上のクリック率が2倍以上となっている」（同）と紹介する。
今年、目玉のプロジェクトとして取り組むのが「定期購入」だ。すでに機能としてはあるが、より使いやすくするために、全面リニューアルするという。
「単品販売と定期販売商品を同一ページで表示できるようにしたり、定期購入を利用する際の固定費を廃止して売り上げに応じたシステム利用料に変更したりする予定」（同）と話す。
クーポン機能もさらに進化する。ユーザーの購買動向を分析し、効率的に値引き原資を振り分け、効果の最大化を図る。
インスタやGoogleへの広告配信に対応
今年1月、RPP（楽天プロモーションプラットフォーム）広告の入札単価において、購入確率の高い高ランクユーザーは単価を上げ、購入確率の低い低ランクユーザーは単価を下げる機能をリリースした。
今年3月までに楽天のTDA（ターゲティングディスプレイ広告）において「Facebook」「Instagram」へのターゲティング広告を配信できるようにしたり、今年4月にはRPPの拡張機能としてGoogleショッピング広告を配信できるようにしたりする。
「R-Messe」では問い合わせ対応を自動化する希望を強化する。
【③継続的な物流強化】
7月から「最強配送」開始、検索にも影響
配送関連では、2023年6月に「最短のお届け可能日表示機能」を提供している。この機能を利用することで購買転換率が9％改善している。
配送品質向上制度として、2024年7月から、配送に関する一定の基準を満たした商品に「最強配送」というラベルを付与する。
「最強配送」認定商品は「楽天市場」の検索結果でも優先表示する予定だ。
「『最強配送』はあくまで検索優先順位を決定する要素の1つに含める予定であり、検索結果に『最強配送』の商品だけが上位表示されるような仕様ではない」（同）と説明する。
今後、置き配や急がない便（仮）などライフスタイルに合わせた受け取り方に対応していく計画もある。
