家電のECサイト「ECカレント」を運営するストリームが厳しい局面を迎えている。相次ぐ物価高騰や消費者のオフライン回帰などの影響で、2023年2‐7月期（中間期）の売上高は、前年同期比14.8％減の127億5000万円だった。齊藤勝久社長は「2023年は厳しく、2024年は他業種との業務提携などで新ジャンルの商品を扱うことが鍵になる」との見解を示す。齊藤社長に2023年の業績と2024年の業界の展望などについて聞いた。
2023年はガソリン代、電気代、食品の値上げなどが、家電業界に厳しい影響を与えた。結果として当社において家電関連製品の売上高減少、商品販売件数の減少につながった。売れないから各社、単価を下げて販売している。そうなると必然と営業利益の減少にもつながる。
2023年はやれることは全てやった。カテゴリーごとに価格交渉を行い、在庫施策に沿って価格を調整した。ECモールでのキャンペーンも引き続き実行した。それでもやはり販売価格に関しては、「他社が調整したから当社も対応する」といった流れが起き、結果として安売り合戦が起きたイメージだ。
2024年の家電業界は、事態が急激に好転し、明るくなるとは考えにくい。ロシアによるウクライナ侵攻問題が落ち着きを見せて円高になったり、国が給付金を支給したりすると、家電業界は明転するだろう。
2024年も正直なところ、大手量販店の状況次第なところもある。大手家電量販店が販売価格を調整すれば、他社も対抗せざるを得ない。
安売り合戦のイメージが広がると、業界としても明るくないし、地盤沈下につながる恐れもある。でも結局は当社のモットーの一つである「より良い価格」が重要なポイントであると個人的には感じている。このような市場環境の中で、当社としては引き続きECを主体に事業を展開していく。MD（商品政策）を家電以外のジャンルにも広げていく。先ほど給付金の話もしたが、企業としては給付金に頼らない事業計画が何よりも大事になる。
個人的にはDIY関連商品の取り扱いを開始したいと思っている。ホームセンターなどEC展開がまだこれからの企業と組んでみたい。当社としては新ジャンルを取り扱うことができ、相手企業としてはECの強化を図ることができる。
ほかにもAI家電は可能性があると感じている。掃除機にしても、自動で掃除する掃除機が現れており、便利なAI家電は消費者にとって大きなイノベーションを起こす可能性が高いと思う。
