PayPay11月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、送金機能の利用時に、送り先のこれまでの取引状況に応じて警告メッセージを表示する機能を搭載した。より安全安心に利用できるよう、送金詐欺被害防止の対策強化を図った。
キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、ユーザーが送金できる「送る・受け取る」機能での送金時に、送り先のこれまでの取引状況に応じて警告メッセージを掲出する機能を搭載した。
「PayPay」では、これまでも「PayPay」上でやり取りがないユーザーから請求が来た際には警告メッセージを掲出し、送金時に注意喚起を行うなどの対策を行ってきたが、今回、過去の利用状況などが一定の基準を超えたとシステムが検知したユーザーに送金する場合に、「詐欺にご注意ください」という警告メッセージを掲出することで対策の強化を図った。
警告メッセージには、「PayPayを増やして返します」や「チケットや品物（ゲーム機など）を譲ります」などとSNSで誘い、事前に送金させる詐欺が増えているといった注意喚起に加えて、不正利用や詐欺の手口および対策をまとめたヘルプページへのリンクを掲出しており、ユーザーに送金詐欺の可能性を認識させるとともに送金の再考を促す。これによりユーザーは、送金機能を使った詐欺があることを認識し、送金を取りやめることができる。
送金は「キャンセル」ボタンで取りやめることができるほか、送金を続ける場合は、「上記内容を確認して送る」というチェックボックスをタップする必要がある。
2023年は、インターネットバンキングなどを悪用したフィッシングや不正送金被害が急増しており、金融庁や警察庁、国民生活センターなどが注意喚起を行っている。スマホ決済における送金回数で約92％のシェアを占める「PayPay」では、ユーザーが安心して利用できるよう、さまざまな防止策やセキュリティ対策を実施してきた。さらに安全安心に「送る・受け取る」機能を使ってもらうため、過去の利用状況などが一定の基準を超えたとシステムが検知したユーザーに送金する場合に警告メッセージを表示する本機能の搭載に至ったとしている。
PayPayはこれまでも、SMS認証やログイン管理機能の強化、専任スタッフに加えてテクノロジーを活用した取引の常時監視などの不正防止対策、24時間365日の電話窓口の設置、万が一アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどの被害に遭った場合に、原則PayPayが被害額の全額を補償するなど、ユーザーが安心して「PayPay」を利用できるようさまざまなセキュリティ対策を進めてきた。今後も不正利用による被害を未然に防ぐための対策を継続的に強化していく予定としている。
